ペアローン・連帯債務ならではのリスクと対処法
夫婦共同で組んだペアローンや連帯債務は、離婚後も返済責任が双方に残る点がポイントです。
ペアローンや連帯債務は融資額を増やしやすいメリットがありますが、離婚後は互いにローン責任が残るため大きなリスクとなります。どちらかが家を引き継いでも、もう一方が連帯債務者として残っていれば、万が一の滞納時に返済請求が及ぶこともあります。定期的な連絡や支払い状況の把握を怠ると、知らない間に債務が膨らむ恐れがあるため注意が必要です。
対策としては、まず金融機関に相談し、どちらかが単独で返済を続けられるよう借り換えを検討するのが最優先です。いずれか一方がペアローンを引き取れるだけの信用力や収入があれば理想ですが、現実的には審査で厳しく見られることが多いでしょう。困難な場合は、家を売却してペアローンを解消する選択肢も視野に入れる必要があります。
どちらも返済を継続できない場合、任意売却や売却後の残債整理など、より複雑なプロセスに移行しなければなりません。トラブルを最小限に抑えるには、離婚協議書等で負担割合を事前に取り決め、公的に文書化しておくことが有効です。
離婚後に起きやすい住宅ローントラブルと早期対処
離婚後に住宅ローンを巡るトラブルが発生すると、生活再建そのものが危うくなる可能性があります。
離婚直後は感情的にも不安定な状態が続きやすく、ローンの支払いが疎かになったり、名義変更が中途半端なまま放置されるケースが見られます。気づいたときには滞納が重なり、信用情報に傷がついてしまうため、早期に異変を察知し、金融機関や専門家へ相談することが大切です。
また、家の権利関係が整理されていないと、元配偶者が勝手に家に住み続けたり、家賃相当分の支払いがトラブルの種になる事例もあります。離婚時の協議や公正証書で決めた事項を着実に実行するよう、お互いが意識しておく必要があります。
トラブルを早期に解決するためには、調停や審判といった司法の場を利用するのも一手です。第三者の調整を経ることで、支払い責任や不動産処分に関する明確な取り決めができ、将来的なリスクを抑えながら新たなスタートを切るための土台を整えやすくなります。
〜法律事務所アスコープ 東京オフィス 折田裕彦弁護士のコメント〜
離婚のご相談を受ける際、特に多いのが住宅ローンをどう処理すべきかという問題です。名義や返済方法を十分に整理しないまま離婚を進めてしまうと、後になって支払いの行き詰まりや信用情報への影響など、深刻なトラブルに発展するケースが少なくありません。
実務上、この点を軽視したまま離婚が成立してしまい、後から相談に来られる方も多いのが現状です。離婚を検討する段階で弁護士に相談し、売却や借換え、負担割合を含めて戦略的に検討することが重要です。
【Q&A】離婚と住宅ローンに関するよくある質問
Q: 離婚後も元配偶者が連帯保証人のままだとどうなりますか?
離婚しても連帯保証人の契約は自動的には解除されません。名義人が返済を滞納した場合、元配偶者に返済請求が行く可能性があります。連帯保証から外れるには、金融機関の承諾を得て借り換えや保証人の変更手続きが必要ですが、名義人の返済能力が十分でないと審査が通らないケースも多いため、離婚協議の段階で対策を検討しましょう。
Q: オーバーローンの家を財産分与するにはどうすればいいですか?
オーバーローンの場合、家の価値がマイナスのため財産分与の対象となる資産はありません。どちらがローンを引き継ぐか、または任意売却するかを協議する必要があります。任意売却後も残債がある場合は、どちらがどれだけ負担するかを離婚協議書や公正証書で明文化しておくことで、後のトラブルを防げます。
Q: 離婚後に元配偶者がローンを払わなくなったらどうすればいいですか?
まずは元配偶者に連絡を取り、返済状況を確認しましょう。公正証書で取り決めがあれば、強制執行などの法的手段をとることも可能です。放置すると滞納が進み、最悪の場合は競売にかけられる恐れがあるため、早い段階で弁護士や金融機関に相談し、対処法を検討することが重要です。
Q: 離婚時に住宅ローン減税はどうなりますか?
住宅ローン減税は、ローンの名義人が実際に居住していることが条件です。離婚後に名義人が家を出て元配偶者が住み続ける場合、住宅ローン減税を受けられなくなる可能性があります。名義変更や借り換えを行った場合も、新たな名義人の条件次第で減税の適用が変わるため、税務署や税理士に確認しておくと安心です。
Q: 離婚前に家を売却することはできますか?
離婚前でも夫婦の合意があれば家を売却することは可能です。売却益でローンを完済し、残った金額を財産分与として分け合う方法はスムーズに進みやすいです。ただし、共有名義の場合は双方の同意が必要となるため、早い段階で話し合いを始め、不動産会社に査定を依頼して具体的な計画を立てることをおすすめします。
離婚と住宅ローン問題は早めの準備が大切
離婚時の住宅ローン問題を円滑に解決するには、早期の情報収集と専門家のサポートが鍵です。家の評価額やローン残高、名義の状況を正確に把握し、家を残すか売却するかの方針を決めましょう。
夫婦間での合意だけでなく、公正証書などで法的裏付けを取ることで、離婚後の支払いリスクを最小限に抑えられます。本記事でご紹介したポイントを参考に、着実に手続きを進めることが新生活を安定させる第一歩となるでしょう。
◆監修者◆
折田 裕彦／法律事務所アスコープ 東京オフィス（第一東京弁護士会所属）
所属弁護士数30名を超える法律事務所アスコープの共同代表パートナー。都内を中心に地方展開を手がけ、紹介・リピーターを呼ぶ「圧倒的な実績と安心感」で信頼を築く。
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