国民の政治不信はおさまらない
先の通常国会で、政治資金パーティー券購入の公表基準額の引き下げなど、政治資金規正法が改正されましたが、国民の政治不信は払拭されておらず、「うやむやのまま、総裁選や衆院選で誤魔化されたりしないぞ」という空気もあると思います。さすがに自民党内の危機感も大きいとは思いますが、いずれにしても、そもそも先の国会もメディアも「木を見て森を見ず」の議論で終わってしまったように思います。
どんな問題も、その原因を正しく分析することでしか、正しい解決策を導くことはできません。さらに「きちんと領収書を提出することにする」といったことにより「政治資金の透明化を図る」ことはもちろん必要ですが、ただ、より根本的な問題は、「そもそもなぜ、政治とカネの問題が起こるのか？」「一体、なににどのくらいカネがかかるのか？」といったところのはずで、その原因・背景を見極め、長年続いている政治特有の慣習や価値観を改めないことには、本質的解決には決して至りません。
「政治とカネ」の問題が出てくるたびに、国民の方々の間には「またか！ なんで政治家って、みんな、ああなんだ！？」といった怒りや疑問が沸き起こっておられるのではないかと思います。
お気持ちはよく分かるのですが、ただなんというか、実相としては、よくイメージされる『政治家は、私利私欲、カネと権力の亡者で、ひたすら私腹を肥やしている』という単純で表面的なものではなくて、「日本を良くしたい、国民のために働きたい」という真摯な思いで政治の世界に入ってきて、資金繰りに苦しんでいる議員も結構います。
そもそも、①真っ当な政治活動自体が、世襲や富裕層出身者が議員になることを前提とした、相当コストのかかるものになってしまっていることや、②権力闘争やヤクザのみかじめ料のような、根深くおそろしい「人間の業の闇」が政治の本質として厳然と存在し、望まぬ場合も含め、巻き込まれざるを得ないといったことがあります。
もちろん、「だから仕方ない」という意味ではなく、「公正でクリーンな政治」を真に実現するために、こうした政治の実相を適切に踏まえた上で、本気で変えていくのだという「正しい理解と外からの力」が必要なのだと思います。
以下、具体的に考えます。
