石川県で震度7を観測した能登半島地震に関し、震災に便乗した詐欺的トラブルが発生しているとして国民生活センターは12日、被害の大きかった石川など4県を対象に「消費者ホットライン」を開設すると発表しました。
国民生活センターにはすでに北陸地方から「知らない業者がやってきて屋根瓦が曲がっているので修理すると言われたが信用できない」や「屋根の修理に数百万円を要すると業者に言われたが、本当に保険で対応できるのか」といった相談が寄せられているといいます。
センターは15日午前10時から石川、新潟、富山、福井4県を対象に「能登半島地震関連消費者ホットライン」（0120）797188を開設するとしています。
また被災地以外でも国民生活センターには、関東地方の60代女性から「地震の地域に送るものを集めている、と電話がかかってきた」、四国地方では「『市が能登半島地震の義援金を集めている』という電話があったが、電話で義援金を募ることはあるのか」などの相談が寄せられているといいます。
国民生活センターは「不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。公的機関が電話で義援金を求めることはありません」などと注意喚起しており、「少しでも不安を感じたら消費者ホットライン188や警察に相談してください」としています。
