外国人が日本で住宅ローンを組む場合、金融機関での審査基準など条件が少し変わってくることはご存知でしょうか？ 日本人の場合よりも様々な条件が課される場合が多くなりますが、一定の条件を満たせば住宅ローンを組むことは可能となります。まず大きなポイントとなるのが「永住権」です。外国人が日本の住宅ローンで直面する問題について、FPが解説します。
外国人と住宅ローンの現状
グローバル化の波に乗って、日本に住みたいと考える外国人が増えています。2020年の国勢調査によると、2015年と⽐べ、⽇本⼈の⼈⼝が178万3千⼈減少（1.4％減）する⼀⽅で、外国⼈⼈⼝は83万5千⼈増加（43.6％増）しているそうです。
そして、その中には長期的に日本で生活することを考え、住宅の購入を検討する外国人の方もいることでしょう。
現金での購入が難しい場合は住宅ローンの利用を検討する必要が出てきますが、外国人が日本で住宅ローンを組む際には多くのハードルがあることを理解しなければいけません。
一般的に、金融機関は借り手に返済能力があることを確認するために、安定した収入の有無や信用情報をチェックしますが、外国人の場合はこれらの書類に加えて在留資格や在留期間等が審査上考慮されます。
特定の在留資格（例えば学生ビザや短期滞在ビザ）を持つ外国人の場合、通常は住宅ローンを組むことが難しいとされています。
外国人が住宅ローンを組むことが難しい理由
▽①ビザの問題
まず、外国人が住宅ローンを組むことが難しい大きな理由として挙げられるのは「ビザ」です。
外国人が日本で働くには、在留資格（ビザ）が必要で、これは一定期間ごとに更新する必要がありますが、住宅ローンの返済期間は多くの場合数十年の契約と返済期間が非常に長く、ビザの有効期間と比較するとはるかに長期になります。
金融機関はローンを組む際、借主が一定期間内に全額返済できるかどうかを審査する必要があります。
そのため、ビザの有効期間が短いと、返済期間全体をカバーできないため、ローンの審査や申請が難しくなるのです。
▽②信用情報の問題
次に外国人の場合、信用情報を確認することが難しいという問題が挙げられます。
日本国内の金融機関は、審査の際には信用情報機関から過去の借入履歴や返済履歴等の信用情報を取得し、借主の信用度を判断する材料としています。
しかし、日本に長期間在住していない外国人の場合、日本国内の信用情報が十分に蓄積されていないため、信用判断が難しいという側面があります。
▽③日本語の問題
言葉やコミュニケーションの問題も挙げられます。
住宅ローンの申請や契約には複雑な専門用語が多く、十分な日本語能力がなければ理解することが難しいでしょう。
また、契約内容の誤解や誤認がないようにするためにも、高度な日本語能力が求められます。
日本語の読み書きが難しい場合は、ローンの申し込みを進めることできない場合が多いでしょう。
▽④債権管理の問題
最後に、金融機関は借主が住宅ローンを組んだ後完済するまで、数十年に渡りローン債権の管理を行います。
支払いの遅延があった時などは督促を行い資金を回収する必要がありますが、もし借主が突然母国へ帰ってしまい連絡が取れなくなった場合は住所の特定などにも労力がかかり、回収が非常に困難となることが想定されることでしょう。
このように貸し出した後の管理面についてもリスクがあると金融機関は考え、融資について消極的な姿勢となっていることが考えられます。
