退職代行サービス『EXIT』を運営するEXIT株式会社（東京都渋谷区）は、同サービスの利用者を対象に、最新の利用者属性調査を実施しました。その結果、退職代行サービス利用者の約7割が「20代」であることが分かりました。また、勤続年数については、「1年未満」が最も多かったそうです。
調査は、2023年1月～3月の期間に同サービス利用時のアンケートを集計、有効回答数は500件でした。
退職代行サービス利用者を年代別にみると、特に「20～24歳」（36.5％）、「25～29歳」（35.7％）が多く20代で72.2％と約7割を占めていました。次いで、「30～39歳」（18.2％）、「40～49歳」（5.3％）、「19歳以下」（2.8％）と続いています。なお、20代の利用割合は、2021年は67.1％、2022年は69.5％、2023年は72.2％と、年々上昇傾向であるといいます。
同社は、「SNSの発達や口コミサイトの充実化により、企業情報のオープン化が進み、自社と他社の比較が容易になったことにより、従業員が『自分の会社が他社と比べて劣っている部分』に気づくことが増えていると考えられます」とコメントしています。
また、退職代行サービス利用者の「勤続年数」については、「3カ月未満」（38.1％）、「3カ月以上1年未満」（33.6％）、「1年以上3年未満」（20.4％）と続き、「1年未満」は71.7%となっています。なお、「3カ月未満」の退職者は、2021年が28％、2022年が36.5％、2023年が38.1％と、こちらも年々上昇傾向にあります。
さらに、退職理由として「メンタルヘルスの不調」を挙げた人は、全体の59％に及んでいたそうです。
