イーロン・マスク氏のTwitter買収に端を発したTwitter社での大量解雇のニュースが報じられ話題になっています。そこで、全国の扶養家族がいない21～60歳の会社員の男女385人に、「会社員が明日仕事をやめたら何ヶ月で経済的に立ち行かなくなるか」を調査したところ、会社員の半数以上が「10ヶ月以内に経済的に立ち行かなくなる」ということが分かったそうです。
gokeが2022年11月に実施した調査です。同社がネット上に公開した診断サイト『明日仕事やめたらいつ詰む？診断』への回答をまとめたそうです。
全国の会社員に「明日仕事を辞めた場合、退職金などを含めた貯金から生活費や税金、社会保険料を払いながら生活した場合に何ヶ月で貯金が底をつくか」を診断してもらったところ、「当月中」（11%）、「1～3ケ月」（22%）、「4～6ケ月」（12%）、「7～10ケ月」（9%）、「11～12ケ月」（6%）、「13～24ケ月」（17%）、「25～36ケ月」（11%）、「37ケ月～」（13%）という結果になり、51.2%の人が「10ヶ月以内に経済的に立ち行かなくなる」ことが分かったそうです。全体の平均としては貯蓄が多い層が引っ張る形で「25.9ヶ月」でした。
なお、上記の「どれくらいの期間で貯金が底をつくか」の計算には、失業保険の受給は考慮されていないそうです。同社は「失業保険受給の条件である失業状態は、求職の申し込みを実際に行っているにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就けない状態を指すため、診断者の状態と必ずしも合致しないためです」と述べています。
診断を受けたユーザーからは、「生々しい。まさか今の生活で明日仕事を辞めると、今月中に詰むなんて考えてもいませんでした」「人生何があるかわからないこの世の中、こういういざという時の計算って大事だなと感じました。危機感を持って生活をしていきたいです」「今のご時世のなか、仕事に多少の不満があっても急に仕事を辞めることができないのと感じる診断、あらためて現実的で参考にします」などの声が寄せられたといいます。
