一般財団法人労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象とした「2023年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果を発表しました。同調査によると、平均金額は「79万4008円」で、2022年同期比で1.5％増となりました。
調査は、2023年3月～4月の期間に、東証プライム上場企業1834社（2023年3月31日時点）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業、かつ2023年春季交渉と同時期に2023年の夏季賞与および一時金を決定している企業（組合）で、同研究所が結果を把握した118社を対象に実施されました。
「2023年夏季賞与・一時金の支給水準」は、東証プライム上場企業の全産業ベース（単純平均）で「79万4008円」と、2022年同期比で1.5%増加していることが分かりました。これを産業別でみると、製造業は同2.3%増の「82万7713円」だったのに対し、非製造業は同1.9%減の「68万412円」と、傾向が分かれる結果となっています。
なお、増加率が高い順にみると、「鉄鋼」（+17.2％）、「機械」（+4.5％）、「非鉄・金属」（+3.7％）が上位となりました。一方、減少率が多い順では、「ガラス・土石」（-9.9％）、「電力」（-9.8％）、「紙・パルプ」（-6.4％）という結果になっていました。
2014年以降の「夏季一時金妥結額（各年4月時点）の推移」をみると、2019年の「74万3588円」（前年同期比0.7%増）まで増加傾向にあったものの、コロナ禍の影響で2021年は「71万397円」（同2.5%減）に減少。その後、2022年は「76万5888円」（同6.5%増）と増加に転じ、2023年も「79万4008円」（同1.5%増）と2年連続で増加したものの、増加幅は縮小しています。
2023年夏季賞与・一時金の「支給月数」については、全産業121社の平均で「2.48カ月」となりました。これを同一企業でみた場合、2022年同期（2.46カ月）と比べて0.02カ月増加しました。
また、最高月数は「3.73カ月」と2022年同期の「4.09カ月」を下回り、最低月数は「1.50カ月」と2022年同期の「1.50カ月」と同一だったそうです。
