全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、全国の20歳以上の男女を対象とした「住宅の居住志向および購買等」に関するアンケート調査を実施しました。その結果、現在の不動産について、「買い時だと思う」と回答した人は6.4%となり、過去最低水準であることが分かりました。
調査は2022年9月〜11月の期間にインターネットで実施され、有効回答数2万3091件でした。
調査対象者に「現在、不動産の買い時だと思いますか」と聞いたところ、「わからない」が67.2％、「買い時だと思わない」が26.4％、「買い時だと思う」が6.4％という結果になりました。
それぞれの回答割合の推移をみると、「買い時だと思う」は2016年調査の24.9%からおおむね減少傾向がみられ、本調査では6.4％と、2021年調査から4.1pt減少し、過去最低水準となりました。
また、「買い時だと思う理由」については、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので（今の金利が低いので）」（36.8%）、「住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから」 （30.5%）、「不動産価値（価格）が安定または上昇しそうだから」（22.3%）といった回答が挙げられています。
一方、「買い時だと思わない」は2021年調査の25.6％から0.8pt上昇したものの、26.4%とほぼ横ばいの状況が続いています。「買い時だと思わない理由」としては、「自分の収入が不安定または減少しているから」 （26.0%）、「不動産価値（価格）が下落しそうだから」 （19.4%）、「住宅ローン減税など税制優遇が見直されそうだから」（12.7%）などが挙げられました。
そのほか、最も多かった回答の「わからない」についても3.3pt増加し、過去最高水準の67.2％となり、判断が困難な状況にあることが見受けられたといいます。
