5類に変更で、医療ひっ迫が改善するわけではない　新型コロナなぜ分類変更が必要なのか？（２）

新型コロナの感染症法の分類が、変更される見通しです（執筆時点は、2023年1月18日） 。前回執筆したコラム「新型コロナ、なぜ分類変更が必要なのか？　「2類」ではない現状」（まいどなニュース、2023年1月9日配信）では、「（一般的な法理論として）新興感染症の分類は、その感染症の危険性の高さ等に応じて、国民の権利・自由を制限することを定めており、したがって、状況の変化に応じて、適切に変更をしていくことが求められる。ただし、公費負担など、状況に応じた配慮も必要。」というご説明をしました。

今回の政府の方針変更について、「変更されるとこうなる」といった報道は多くなされますが、「現状がどうしてそうなっていて、どう変わったから、結果として、なにがどうなる」という、あいだの解説がすっぽり抜けています。（大変複雑なので仕方ないとは思います。）

ただそうすると、国民の側は「その変更がどういう理由で行われ、変更は妥当なものであるのか、具体的にどういう影響があるのか」といった全体像が、実は分からないままなのではないかと思います。

なんであれ、いろいろな立場や価値観があり、「すべての方が納得する政策」というのは、難しいわけですが、だからこそ、上記のような点について、できる限り掘り下げてご説明することには一定の意味があり、またそれは、厚労省で感染症法改正などに携わり、今は読者の方に発信する機会をいただいている者としての、微力ながらひとつの責務のようにも思うのです。

なぜ、「５類」に変更されるのか？

感染症法上の分類は、その感染症の「感染力」や、罹患した場合の「重篤性」、その感染症に対する国民の免疫の獲得の程度などを総合的に評価して決められます。また、WHOのガイダンスでは、パンデミックを起こした感染症のリスクを評価する指標として、（１）感染力（伝播性）、（２）重篤性（疾病としての重症度）、（３）医療や社会経済への影響、が示されています。

新型コロナは、発生当初はウイルスの性質等がよく分からなかったこともあり、「指定感染症」とされていましたが、2021年の感染症法改正で「新型インフルエンザ等感染症」に変更されました。

「重篤性」の観点から見ると、ウイルスの性質の変化や、ワクチン接種や感染による自然免疫等によって、重症化率や致死率は低下してきており、他の感染症の致死率と比較しても、その点においては、「５類」に当てはまるといえます。

また、新型コロナの感染拡大防止対策については、随時、その必要性や内容が見直され、陽性者を全員入院させることは行われなくなり、オミクロン株が主流となってからは、濃厚接触者の範囲が家族や施設内のみに限定され、空港での水際対策も緩和され（中国は別ですが）、医療機関による陽性者の全数届出も行われなくなりました。

このように、新型コロナに対する対応は、実状に合わせて、５類に近いところまで変化してきており、その必要性や効果の観点からも、行政による「入院隔離」や「外出自粛要請」などの意義が低下しているのであれば、「新型インフルエンザ等感染症」から外すことが妥当である、ということになります。

ただし、オミクロン株は、感染力が非常に強いという問題がありますし、広く一般に使用できる治療薬がまだ無い、長引く後遺症があるといった点などについて、今後も注意が必要だと思います。

なお、3類・4類を飛ばして、5類となる理由は、3類・4類は、動物を介して、あるいは、飲食物を摂取すること等によって感染するといった特殊性を持つ感染症のカテゴリーであるためです。