今やすっかり定着した感のあるテレワーク。一方で、コロナ禍の行動制限の緩和を受け、テレワークを減らす企業も増えてきていると聞きます。そこで、全国の企業・団体の人事担当者370人に「勤務形態」について調査をしたところ、行動制限の緩和を受けて「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が約6割に上ることが分かったそうです。
株式会社学情（東京都千代田区）が、2022年12月にインターネットで実施した調査です。
まず、「在宅勤務・テレワークの導入状況」について聞いたところ、46.1％の企業が「コロナ対策として導入し、現在も実施している」と回答。その一方で、「コロナ対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も26.0％に上ることが分かりました。
続いて、「コロナ対策としてテレワークを導入し、現在も実施している」と回答した170人に、「行動制限の緩和を受けてテレワークの頻度に変化はありますか」と聞いたところ、60.6％の人が「テレワークの頻度を減らした」と回答しました。
「テレワークの頻度を減らした理由」としては、「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって、頻度を調整している」といった声が寄せられたそうです。
また、「入社1年目社員の現在の勤務状況」についても調査をしたところ、「出社」が71.0%で最も多く、次いで、「出社とテレワークの組み合わせ」（25.2％）が続き、「テレワークのみ」の回答は0.3％に留まっていたといいます。
