2023年4月に設置される「こども家庭庁」は、子ども（大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの心身の発達の過程にあるもの）や家庭が抱えるさまざまな課題に対する包括的支援を行うことを目的とした国の行政機関です。子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがこのほど発表した「こども家庭庁に関する子どもアンケート調査」によると、約7割の子どもが「こども家庭庁の発足を知らない」と回答しました。また、こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいことは「いじめ」「虐待」などが挙げられたそうです。
全国の18歳未満の子どもと高校3年生を対象として2022年6月～7月に実施された調査で、1050人から回答を得たといいます。
同調査によると、子ども家庭庁が2023年4月に発足することを「知っている」と回答した人は30％に留まりました。
次に、「こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいこと」を聞いたところ、「いじめを防ぐための取り組み」（14.7％）、「無料または安い値段で勉強を教えてくれたり、学習ができる場所をふやすこと」（13.9％）、「虐待を無くすための保護者への支援」（13.6％）、「答えたくない」（13.3％）などが上位に挙げられました。
また、上位に挙げられた回答理由については、「自身がいじめや虐待などをうけている当事者であること」「身近な人や友人が困っているのを見聞きした」などが多く寄せられたといいます。
続いて、「身の回りの困っていることや心配なことに対する相談相手」を聞いたところ、「学校の友だち」（39.3％）、「親やそのほかの家族」（29.6％）、「大人には話しにくい」（18.0％）と、身近な人が挙げられたその一方で、普段の生活では関わり合いの少ない「SNS上でつながった名前のわからない人」（10.7％）、「ちがう学校に通っている同年代の子ども」（10.4％）なども挙げられていたそうです。
また、「相談方法」については、非対面でやり取りが可能な「LINE等のSNSを使ったチャット相談」（40.1％）が最多に。次いで、対面で話す「学校」（29.1％）と続き、「わからない・答えたくない」と回答した人も23.1％いたことから、相談しやすい相手、場所が思いつかない子どもも一定数いることがうかがえたといいます。
最後に、「『子どもの権利』を学校で学んだことがありますか」と聞いたところ、「学んだことがある」（52％）、「覚えていない」（29％）、「学んでいない」（15％）という結果に。
また、「『子どもの権利』としてふさわしいと思うもの」については、「すべての子どもは、大人と同じように1人の人間であり、人としての権利がある」（63.8％）、「すべての子どもは、男女などの性別やはだの色などで差別されず、同じ権利を持つ」（61.0％）が上位に挙げられた一方で、「子どもは義務や責任をはたせば、権利を守ってもらうことができる」は30.9％に留まり、3人に1人が「子どもの権利」を基本的人権だと理解していないことが分かったそうです。
