公益財団法人旭硝子財団は、このほど「第3回 生活者の環境危機意識調査」の結果を発表しました。世界25カ国の人に聞いたところ、「環境問題の意識や行動が進んでいると思う国」の1位は「日本」だったそうです。
同調査は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科蟹江憲史（かにえ・のりちか）教授監修のもと、2022年6月〜7月の期間で、日本と海外24カ国の18歳〜69歳の男女1万3332人（18～24歳：6585人、25～69歳：6747人）を対象に実施されました。
同調査によると、「環境問題の意識や行動が進んでいると思う国」の1位は「日本」でした。以下、2位「アメリカ」、3位「オーストラリア」、4位「ドイツ」、5位「カナダ」という結果になりました。なお、TOP3の国を選んだ主な理由については以下のようなコメントが寄せられたそうです。
【日本】
▽リサイクルや廃棄物処理など先進的な技術を持っている
▽謙虚にルールを守って環境問題に取り組んでいる
▽街にゴミが落ちておらず、ゴミの分別マナーが良い
【アメリカ】
▽世界の超大国であり、意識を広めるための知識や技術を持っている
▽抗議活動やデモ、キャンペーンなどがよく行われている印象がある
▽環境問題について国民に認識と行動を促している
【オーストラリア】
▽マングローブの保全やコアラなど動物保護に積極的に取り組んでいる
▽森林火災を経て多くの政策を実施している
▽オーガニックなど持続可能性に配慮した製品がある
日本を含む各国のそれぞれの国における環境問題において「危機的な状態にあると考える項目」を聞いたところ、最も多かったのは「気候変動」（36.3%）でした。以下、「社会、経済と環境、政策、施策」（14.4%）、「水資源」（11.2%）といった回答が上位に並びました。
次に、「SDGs（持続可能な開発目標）の認知度」については、25カ国平均で「内容を詳しく知っている（人に説明できる）」が14.7%、「ある程度内容を知っている」が25.2%、「聞いたことがある（内容は分からない）」が28.8%、「知らなかった」が31.3%という結果になりました。
世代別では、「内容を詳しく知っている（人に説明できる）」と回答したZ世代は22.0%で、大人世代の13.4%に対して8.6ポイント高い結果に。一方、「知らなかった」と回答したZ世代は22.9%で、大人世代の32.8%に対してZ世代の方が9.9ポイント低くなっていたそうです。
国別で見ると、インドでは「知らなかった」と回答した人が11.4%と最も少なかった一方で、アメリカでは「知らなかった」と回答した人が58.5%と最も多かったといいます。
SDGsの目標のうち「2030年において達成度が高いと思う内容」については、1位「貧困をなくそう」、2位「すべての人に健康と福祉を」、3位「飢餓をゼロに」という結果に。ちなみに日本国内では、1位「安全な水とトイレを世界中に」、2位「飢餓をゼロに」、3位「貧困をなくそう」という結果だったそうです。
一方で、「達成度が低いと思うSDGsの目標」では、1位「貧困をなくそう」、2位「飢餓をゼロに」、3位「質の高い教育をみんなに」となっていました。また、日本国内では、1位「貧困をなくそう」、2位「ジェンダー平等を実現しよう」、3位「働きがいも経済成長も」となりました。
環境問題の意識を時計の針に例えた「環境危機時計®（0時1分～3時：ほとんど不安はない、3時1分～6時：少し不安、6時1分～9時：かなり不安、9時1分～12時：極めて不安）」で、環境問題への危機意識を時刻に例えてもらったところ、25か国平均で「7時25分」となり、「かなり不安」という結果になりました。
世代別では、Z世代は「7時11分」、大人世代は「7時27分」で大人世代の方がより危機を感じているものの、いずれも「かなり不安」という結果に。また、有識者では「9時35分」で「極めて不安」と回答しており、一般生活者との意識には、2時間程度の差があることがわかったといいます。
国別でみると、危機意識が高い順に「ブラジル」（8時20分）、「イタリア」「南アフリカ」（いずれも8時17分）と続いた一方で、「ノルウェー」（5時57分）、「スウェーデン」（6時26分）、「アラブ首長国連邦」（6時48分）は危機意識が低いことがうかがえました。なお、日本国内では「7時19分」で、昨年の「6時48分」と比べると時刻は約30分進んだそうです。
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調査を監修した蟹江教授は「環境問題として、気候変動が世界共通で危機的だと考えられているというのは、社会経済への危機意識の高さと合わせてみると、現代社会の課題を浮き彫りにしているように思います。もはや環境問題は社会、経済問題でもあるという意識が強くなっていることは重要で、グローバルな課題として、今後急務となる気候変動対策を強化していくための意識が醸成されてきていることが見て取れます」と説明。
さらに、「環境危機時計の針は、昨年と比べて随分進んだように思います。危機意識を持ちながら、それが行動の実態へとつながるようにしたいところです」とも述べています。
