２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻。多くの人がウクライナの惨状に心を痛める中、そうした思いにつけこんだ消費者トラブルが発生しており、国民生活センターが注意を呼び掛けています。
国民生活センターによると３月上旬以降、ウクライナ侵攻に関連する相談が寄せられているそうです。公表された相談事例を見ていきます。
４０代女性のもとには「ウクライナに送る冬物の衣類を買い取りたい」との訪問購入業者からの電話がありました。後日、訪れた業者は「貴金属を見せてほしい」と要求。女性が「貴金属はない」と断ると、業者は「衣類は別のトラックで取りに来る」と言い残して去ったといいます。結局、トラックは来なかったそうです。
ほかにも、政府のロシア制裁に便乗したとみられる勧誘も発生しています。３０代女性のもとには、北海道の業者を名乗る電話があり、「新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻の影響で売り上げが激減したため、協力してもらえないか」と告げられました。女性が断り切れず注文したところ、商品が代引きで届いたといいます。しかし、届いた海産物は北海道のものではなく、金額も高かったので女性はクーリングオフの手続きについて相談したそうです。
国民生活センターは「今後もウクライナ情勢に関連したさまざまなパターンのトラブルが発生する可能性がある。少しでもおかしいと思ったら最寄りの消費生活センターか、消費者ホットライン１８８番に相談してほしい」と注意を呼び掛けています。
