新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」による流行「第６波」が猛威を振るい始めていた１月中旬、テレワーク実施率は過去最低となっていた－。そんな調査結果を公益財団法人の日本生産性本部がまとめました。
調査は１月１７、１８日に２０歳以上で日本の企業や団体に雇用されている人、１１００人を対象にインターネットで行いました。日本生産性本部が２０２０年５月からおよそ３カ月に１度実施している「働く人の意識調査」の第８回です。
１月１７、１８日といえば、すでに広島、山口、沖縄３県に「まん延防止等重点措置」が適用されていました。１８日発表の新規感染者数を振り返ると、大阪府５３９６人、東京都５１８５人、愛知県２１４５人とすでにオミクロン株の感染急拡大が表面化していました。
こうした中、日本生産性本部はテレワークの実施状況を調べました。テレワーク実施率は過去最低の１８・５％を記録。前回（２０２１年１０月）調査よりも４・２ポイント低下していました。
さらに詳しく勤務先の従業員規模別で見ると、従業員１００人以下の企業・団体では実施率の落ち込みが３・２ポイントだったのに対し、従業員１０１～１０００人では７・４ポイント、従業員１００１人以上では７・３ポイント低下していました。
地域別でも調査が行われています。首都圏１都３県以外の地方では実施率の下落は１・３ポイントにとどまっていました。しかし、首都圏では１０・１ポイントも落ち込んでいました。こうした結果を受け「中堅・大企業、首都圏の低下が全体の実施率下げに寄与している」と分析しています。
日本生産性本部は「昨年１０月以降、感染拡大が沈静化するに伴い、テレワーク実施の意義が薄れ、テレワークの後退をもたらしたと思われる」とまとめています。結果として、テレワーク実施率が低下していたところにオミクロン株の感染拡大が重なったようです。
１月２７日には「まん延防止等重点措置」が３４都道府県に拡大されました。政府は適用の都道府県をはじめ全国に対し、テレワークの推進を求めています。一人一人の健康と安全を考えるためにも、テレワークが必要な局面に来ているようです。
