（※１）MNO（Mobile Network Operator）移動体通信事業者：自社の回線・設備を持っている通信会社、回線を貸す側。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの４社。MVNO（Mobile Virtual Network Operator）仮想移動体通信事業者：自社の回線・設備を持っていない通信会社、回線を借りる側。いわゆる「格安スマホ」と言われる。市場シェアは約1割。大手携帯会社よりも通信速度が不安定、サポート体制が弱いといった点が指摘される。
（※２）「公共料金の窓（改訂版）」（消費者庁）https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/utility_bills/
・国会や政府が決定するもの：社会保険診療報酬、介護報酬
・政府が認可・上限認可するもの：電気料金、都市ガス料金、鉄道運賃、乗合バス運賃、高速自動車国道料金、タクシー運賃、郵便料金(第三種・第四種郵便物の料金)
・政府に届け出るもの：電気通信料金(固定電話の通話料金など)、国内航空運賃、郵便料金(第一種・第二種郵便物の料金等) ＜電気料金、都市ガス料金の引下げ改定、鉄道・乗合バス運賃の上限価格の範囲内での改定＞
・地方公共団体が決定するもの：公営水道料金、公立学校授業料、公衆浴場入浴料、印鑑証明手数料
なお、NTT東西の加入電話サービスに係る基本料、施設設置負担金、市内通話料、県内市外通話料等は、上限価格規制(プライスキャップ規制)が適用されている(平成12年10月～)。25g以下の定形郵便物、郵便書簡、通常葉書の料金の額は、総務省令で上限が設定されている。
（※３）「データの収集、分析、解釈」というのは、本当に難しく、同じ生のデータであっても、本質的理解を欠いていれば、あるいは、恣意的に、事実とはいえない解釈を導き出すことが可能です。わたくしは、厚労省で仕事をする中で、政策立案の前提として提示されるデータに「ん？これを鵜呑みにしていいのかな？」と疑問を抱き、根拠に基づく政策立案・客観的な説明を行えるようになりたいということを理由のひとつとし、米国に留学して「パブリックヘルス」を学びました。
（※４）「電気通信サービスに係る内外価格差調査」（2020年6月30日総務省）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000651.html
（※５）「National Accounts of OECD Countries, Volume 2020 Issue 2」（OECD）https://read.oecd-ilibrary.org/economics/national-accounts-of-oecd-countries/volume-2020/issue-2_e0a46a56-en#page179
（※６）「スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」（２０２０年７月３１日ICT総研）https://www.soumu.go.jp/main_content/000701859.pdf
（※７）「携帯電話料金に関する意識調査結果～料金への批判を生み出す不信感～」（2018年10月19日野村総合研究所）https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2018/forum271.pdf?la=ja-JP&hash=10DE84C1A35B4BC0EEA6B6BDB735B1945E28D821
（※８）「2019 年 日本の広告費」（株式会社電通2020年3月31日）https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020014-0311.pdf
