特定複合観光施設区域整備法案（カジノ実施法案）の成立で、大阪万博開催の２０２５年までに日本でカジノが稼働するとみられている。そこで気になるのが現場で働く人たちだ。数千人規模の需要が見込まれる「カジノディーラー」が、５～６年先を見越して若者の就職先や中高年世代の再雇用先として注目され始めているというのだ。生の声を交えて現状をリポートする。
１９年の年明け、日本初のカジノディーラー専門養成機関として０４年に開校した「日本カジノスクール」の東京校を訪れた。７００人を超える卒業生のうち、１００人以上が海外のカジノで活躍。同校の大岩根成悦校長は「最も多いのがシンガポール。日本人のお客様が来るところに日本人のディーラーが必要ですので」と説明した。
その日本にカジノができた場合の雇用はどうなるのだろう。
大岩根校長は「２４時間営業のカジノでは１か所にディーラーが２０００人必要です。その中でディーラーを管理するスーパーバイザーが約３分の１で６００人くらい、その上のピットマネージャーは半分の約３００人です」と解説。日本のカジノは３か所になるので、ディーラーの総数は約６０００人。スーパーバイザーなどの肩書を持つ管理職には一部で外国人が入る可能性もあるが、ディーラーは海外でもほぼ「自国民」ということで、フロアに入れる労働許可を目指す日本人の志望者が増えている。
