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節税制度を活用していない人が約8割も 節税や資産形成に役立つ制度、活用してる人は何をやってる?

まいどなニュース情報部 まいどなニュース情報部

みなさんは、毎月の給与明細を見たとき、「思っていたより手取りが少ない」とため息をついた経験はありませんか。株式会社NEXER Group(東京都豊島区)と、企業型確定拠出年金導入支援・人材・コンサルティングを手がける「株式会社フューチャー・デザイン・ラボ」(東京都港区)が共同で実施した「社会保険料・税金への意識と軽減策の認知」に関する調査では、節税・資産形成制度を活用していない人が8割弱にのぼったほか、給与の一部を積み立てながら社会保険料や、税金の負担軽減を図る「選択制DC」を知らない人も約8割に達することが分かりました。

この調査は、現在働いている全国の男女200人を対象として、2026年8月にインターネットで実施されました。

調査の結果、毎月の給与から差し引かれる社会保険料や税金について、「金額を把握している」は66.7%、「ほとんど把握していない」は33.3%となりました。

毎月の手取り額は意識していても、その内訳まで詳しく確認している人ばかりではないようです。家計を見直す際には、収入と支出だけでなく、給与明細に記載された社会保険料や税金の金額にも目を向けることが大切です。

続いて、社会保険料がどのように決まるのかについて、最も正しいものを選んでもらったところ、正解の「毎月の給与支給額を一定の幅で区分した『標準報酬月額』に当てはめ、その区分に応じて保険料が決まる」を選んだ人は59.3%でした。

給与から差し引かれる金額の仕組みを知ることは、自分の収入や社会保険制度への理解を深める第一歩といえそうです。

では、実際に節税や資産形成に役立つ制度を利用している人は、どのくらいいるのでしょうか。

この質問には、「現在活用している節税・資産形成制度がある」が22.7%、「ない」が77.3%となり、制度について知る機会が増えていても、実際の利用にはつながっていない人が多いことがうかがえます。

「活用している節税・資産形成制度」としては、「NISA」(82.4%)、「生命保険料控除」(48.5%)、「ふるさと納税」(44.1%)が上位に。節税や資産形成の方法にはさまざまな選択肢があり、自分の収入やライフプランに合った制度を知ったうえで、必要に応じて活用を検討することが重要です。

本調査で明らかになったのが、「選択制DC」の認知度の低さです。

勤務先が導入する企業型確定拠出年金の仕組みの一つである「選択制DC」は、給与の一部を将来の年金資金として積み立てて運用する仕組みで、制度設計などの条件によっては社会保険料や税金の負担軽減につながる場合があります。

この制度について、「知っている」は18.3%にとどまり、「知らない」とした人が81.7%にのぼることが分かりました。

なお、選択制DCの具体的なメリットや影響は、勤務先の制度設計や本人の状況によって異なります。社会保険料が下がる場合、将来受け取る年金額などに影響する可能性もあるため、単に負担が軽くなるという点だけで判断しないことが大切です。

選択制DCを知らない人が多い一方で、利用できる環境があれば関心を持つ人もいるようです。

「勤務先で選択制DCを利用できる場合、利用したいと思う」とした人は36.4%。回答者からは、「少しでも手取りを増やしたい」(30代女性)、「無理せず利用できて便利だから」(30代男性)、「資産形成ができそうだから」(40代男性)といった声が聞かれました。

ただし、選択制DCは、利用すれば必ず手取りが増える、あるいは誰にとっても有利になるという制度ではありません。積立額や社会保険料、税金、将来の年金などへの影響を確認し、自分に合った選択をする必要があります。

また、社会保険料や税金の軽減について、「どのような情報やサポートがあると安心できますか」と聞いたところ、「具体的な節税額シミュレーション」(48.7%)、「制度を分かりやすく説明した資料」(35.3%)、「手取り額の変化が分かる試算」(30.7%)が上位に挙がりました。

制度の名前や概要を知るだけでは、自分にとってどの程度メリットがあるのか判断しにくいものです。特に、仕組みが複雑になりがちな給与や社会保険料、税金に関わる制度は、分かりやすい資料に加え、個々の条件に応じた試算や相談できる環境があれば、利用を検討しやすくなるでしょう。

給与から差し引かれるお金の仕組みを知ることは、家計を見直し、将来の生活に備えるうえで大切なことです。

まずは毎月の給与明細を確認し、社会保険料や税金がいくら差し引かれているのかを把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。そのうえで、NISAやふるさと納税、勤務先で利用できる制度などについて情報を集め、自分の状況に合った方法を検討することが、将来への備えにつながりそうです。

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【出典】
▽株式会社フューチャー・デザイン・ラボ
https://dc.futuredesignlab.jp/

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