2026.08.13(Thu)

「私がやるしかないのだろうか」義母の介護は妻の役目？　仕事を理由に距離を置く夫　まず考えたい役割分担と介護休暇制度【社会福祉士が解説】

関西で暮らす48歳のパート勤務の佐藤ゆきえさん（仮名）。会社員の夫と高校生の子どもと3人で暮らしています。近くに住む70歳の義母は認知症と診断され、要介護2の認定を受けました。

ケアマネジャーと相談の上、週1回の訪問介護を利用していますが、日常の通院付き添いや見守り、急な体調変化といったことへの対応は自然とゆきえさんが担うようになりました。仕事を早退したり休んだりする日も増える一方で、夫は「仕事が忙しい」と介護に関わる時間をほとんど取れません。さらに、夫の妹は近くに住んでいるものの、正社員として働いているために日々の手助けを頼みづらい状態です。ゆきえさんは、「妻だから私がやるしかないのだろうか」と、もやもやした気持ちを抱えていました。

しかし、ケアマネジャーとの面談で自身の苦労をこぼしたところ、「介護をゆきえさん一人で抱え込むのはよくないので、一度ご家族みんなで状況を整理してみては」と提案されました。

義父母の介護は、慣習から妻が担う場面も少なくありません。しかし、介護を一人で抱え込む必要はなく、実子である夫や義妹を含めて、家族で役割分担する視点が大切です。分担を考える際のポイントや、仕事と介護を両立するために利用できる介護休暇・介護休業について整理します。

義父母の介護は「妻の役目」と決まっているわけではない

ゆきえさんのように、「妻だから介護をするのが当たり前」と思い込み、義父母の介護を一人で抱え込むケースは少なくありません。しかし、その負担は法律で定められた義務ではなく、家族の慣習や思い込みによる面もあります。まずは、介護を誰が担うべきなのかを整理してみましょう。

◆「妻だから」と一人で抱え込む必要はない

ゆきえさんのように、義父母と血のつながりがない妻が介護を担うことについて、法律上の決まりがあるわけではありません。「妻だから介護をするのは当然」というのは、あくまで慣習や家庭内の思い込みによる面が大きいものです。

それでも、夫が仕事をしている、女性のほうが介護に向いているなどの理由から、妻に負担が集中するケースがあります。「妻だから仕方ない」と考えるのではなく、義父母の子どもである夫や義妹を中心に、家族全体で役割分担を考えることが大切です。

家族で役割分担を考える―夫が担えることは？

義母の介護を家族で分担するにあたって、まず考えたいのは、これまで介護から距離を置いてきた実子である夫が「何を担えるか」を具体的に検討することです。義妹も実子として同じ立場にありますが、日々の介護をゆきえさんに任せ、夫が「仕事があるから」と関わらずにきた状況では、夫が担えることを整理し直すのが第一歩です。

◆「仕事があるから無理」ではなく、「何ならできるか」を話し合う

仕事を理由に介護をすべて断るのではなく、何を担えるか具体的に考えてみるのが大切です。例えば、土日の通院付き添いや休日の見守りなど、それぞれにできる役割を洗い出してください。家族間で分担すべき役割を可視化することで、「妻が全部やる」状態から「家族で少しずつ担う」状態へと変えていきやすくなります。

夫婦や家族だけで話し合うのが難しい場合は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するのもよいでしょう。家族の話し合いに同席してもらったり、介護の進め方について専門家からアドバイスを受けたりすることもできます。

ゆきえさん夫婦は、義妹も交えて相談し、通院や買い物、食事の準備など、介護に必要な役割を書き出しました。その結果、夫は通院の付き添い、義妹は週末の買い物を担当するようになりました。役割を分担した結果、ゆきえさんが一人で介護を抱え込む状況はなくなりました。

◆介護休暇制度を活用し、仕事との両立を考える

夫が平日に通院の付き添いをするにあたって、ケアマネジャーからすすめられたのは介護休暇の取得でした。

介護休暇は時間単位で取得できるため、通院の付き添いなどで短時間の休みが必要な場合に役立ちます。取得できる日数は、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日までです。また、直前の申請であっても可能なケースが多いです。介護休暇中の給与については法的な定めがないため、企業によって有給・無給が異なります。

介護の体制を整えるなど、まとまった時間を確保したい場合は、介護休業を利用する方法もあります。対象家族1人につき年93日まで、3回を上限に分割して取得することができます。雇用保険に加入し、一定の要件を満たしていれば、休業中は休業前の賃金を基に計算した額の67％に相当する介護休業給付を受けられます。なお、介護休業を取得する場合は、原則として休業開始予定日の2週間前までに勤務先へ申し出てください。

このほか、企業独自の両立支援制度を設けている場合もあります。勤務先の制度を確認し、介護と仕事の両立について上司や人事担当者にも相談してみましょう。