電通グループのdentsu Japan（東京都港区）内の組織である「dJ DEIオフィス」は、このほどLGBTQ+を含む性的マイノリティーに関する「LGBTQ+調査2026」を実施、その結果を発表しました。それによると、学校教育でLGBTQ+をはじめとする「性の多様性について教えるべき」とした人が約8割にのぼることがわかりました。その一方で、実際の教育現場や社会における認知・行動には未だ多くの「格差」や課題がある現状が浮き彫りとなっています。
調査は、全国の20～59歳4万6658人を対象として、2026年1月にインターネットで実施されました。
なお、本調査では、性のあり方を「性自認」、「生まれた時に割り当てられた性」、「性的指向（恋愛感情または性的な関心がどこに向かうか）」の3つの組み合わせで分類。
調査実施時点での回答にもとづき、異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者以外を「LGBTQ+当事者層」と定義しています。
調査の結果、4万6658人を対象としたスクリーニング調査の全回答者に占めるLGBTQ+層の割合は10.6％と2023年調査の9.7％から微増となりました。
また、「LGBTQ+という言葉自体の認知度」は76.7％と、社会全体への浸透が広がっているものの、L・G・B・T・Q各属性や、それ以外の言葉の認知度には大きな開きが見られました。
例えば、個別のセクシュアリティでは「ゲイ」の認知率が90.6％に達している一方、他者に恋愛感情や性的欲求を抱かない、または抱きにくい「アロマンティック・アセクシュアル」などの言葉の認知率は10.7％にとどまっており、総称としての「LGBTQ+」は定着しつつあるものの、個々の性のあり方に対する具体的な理解は、いまだ途上段階にあるのが現状です。
学校教育において、LGBTQ+を含む「性の多様性を教えるべき」とする意見は、当事者・非当事者を含めた全体で81.7％にのぼり、非常に高いニーズが示されました。
さらに、当事者が「住みやすい街になるために取り組んでほしいこと」のトップにも「学校での教育」（18.0％）が挙げられています。
その一方で、「実際に学校教育の中でLGBTQ+について教わった経験がある」とした人はわずか9.8％にとどまっており、教育の必要性を訴える声が圧倒的多数を占めているにもかかわらず、実際の教育現場での提供機会が全く追いついていないという、理想と現実の隔たりが明らかとなりました。
学校での教育が不足している中、すでに社会に出ている層や職場における「研修」が持つ大きな効果も証明されました。
LGBTQ+に関する研修を受けたことがある層は、研修を一度も受けたことがない層と比較し、日常の行動において「LGBTQ+について正しく分かりたい・理解したいと思う」とした人は56.7％で、研修未受講層（43.9％）より12.8pt高くなりました。
また、「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり注意をする」とした人は44.2％で、研修未受講層（33.6％）より10.6pt高くなっています。
さらに、「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店を利用したい」とした人は63.5％にのぼりました。
