無料FP相談サービス『マネードクター』を運営する株式会社FPパートナー（東京都台東区）は、このほど「新社会人の新生活」に関する意識調査を実施、その結果を発表しました。それによると、新社会人の平均年収は「432.8万円」となりました。その一方で、全体の4割以上が平均年収に対して「少ない」と感じていることがわかりました。
調査は、2026年4月に新社会人（パート／アルバイトは除く）となった男女701人を対象として、2026年4月にインターネットで実施されました。
調査の結果、「社会人1年目の年収」は、平均「432.8万円」となりました。
また、「1年目の平均年収（初任給）としてどのように感じますか」と聞いたところ、4割強が「少ないと感じた」（非常に少ない15.7％、やや少ない30.2％）と回答し、「多い」（9.6％）と感じている人を大きく上回りました。
続けて、「初任給の使い道」を聞いたところ、1位「貯金」（56.9％）、2位「生活費に充てる」（48.2％）、3位「自分へのご褒美」（44.4％）が上位に挙がりました。
また、「社会人としての新生活における支出（出費）」については、過半数が「想定より多い」（想定よりかなり多い18.4％、想定よりやや多い34.8％）と感じていることがわかりました。
「1年前（学生時代）の生活費と現在の生活費」を比較すると、1年前の生活費は平均「月19.3万円」、現在の生活費は平均「月22.2万円」と平均「2.9万円」の増加に。
同社は「4割以上が初任給への満足度が高くないと感じている中、年間34.8万円の支出増が見込まれるなど、収入と生活コストのギャップが浮き彫りとなっている」とコメントしています。
次に、「現在の物価高騰（値上げ）」について聞いたところ、9割近くが「自身の生活に影響がある」（非常に影響がある39.2％、やや影響がある49.1％）と回答。
また、「物価高騰（値上げ）に対してストレスを感じる」（かなり感じる36.9％、やや感じる47.8％）とした人が約8割に達しており、新社会人にとっても物価高騰（値上げ）の影響は大きく、生活コストの上昇が日常的なストレス要因となっている実態がうかがえます。
最後に、「現在の貯金額（預貯金・投資資産含む）」を聞いたところ、平均「244.1万円」という結果となりました。
また、「新社会人になってから（2026年4月以降）、新たに投資を始めましたか」という質問には、4人に1人以上が「新たに投資を始めた」（27.4％）と回答し、「もともと行っており、継続している」（24.7％）と合わせると全体の半数以上がすでに「投資を行っている」ということがわかりました。
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【出典】
▽株式会社FPパートナー
