保険証終了でどうなる？マイナ制度の変更点
2026年4月からマイナンバーカードをめぐる制度が段階的に大きく変わります。
YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する菅原由一さんは、マイナ制度について以下のように解説しています。
▽変更点のポイント
まず、「マイナンバーカード廃止」という情報がありますが、これは誤解です。制度がなくなるわけではなく、新しいデザイン・機能を備えたカードへの切り替えを意味します。移行は当初2026年予定でしたが、現在は2028年まで延長されています。
今回の変更で最も影響が大きいのは、健康保険証です。従来の保険証は新規発行が停止され、2026年8月からは「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかがないと医療を受けられなくなります。
また、注意すべきなのが、有効期限の違いです。マイナンバーカードは本体が10年、電子証明書は5年と異なります。特に、制度開始初期やポイント施策時に取得した人は、2026年前後に更新期限を迎えるケースが多く、更新をしないとマイナ保険証が使えなくなる可能性があります。
なお、2026年4月以降に新規発行する場合は、有効期限が整理され、より分かりやすい仕組みに変更されています。
▽マイナンバーカードの普及の実態
政府はマイナンバーカードの普及を進めるため、ポイント付与などの特典を設け、取得を後押ししてきました。しかし、実際に「マイナ保険証」として利用している人は、約半数（※）です。
マイナンバーカードの取得自体は任意ですが、証券会社でのNISA口座開設など、手続きの場面で必要になるケースも増えており、実生活の中で求められる機会は確実に広がっています。
一方で、カードを持つことで、コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できるなど、日常生活における利便性向上といったメリットもあります。
（※）オンライン資格確認について（医療機関・施術所等、システムベンダ向け）｜厚生労働省
▽「資格確認書」というもう一つの選択肢
資格確認書は一時的な代替手段と思われがちですが、現在は有効期限が5年に延長され、原則自動更新となっています。更新手続きが不要なため、実は、資格確認書が一番便利です。
一方で、高額医療費は一旦全額支払い、申請後差額が返金されるという流れでした。その点マイナ保険証ならば、最初から自己負担金分だけ支払えばよいというメリットがあります。しかし、医療機関でのシステムトラブルなどもあり、普及はまだ途上段階といえます。
▽なぜ普及を進めるのか？
政府がマイナンバーカードの普及を進める背景には、行政のデジタル化による効率化があります。同時に、国民の所得や資産の把握を含めたデータ管理の高度化も目的と考えられます。そのため、今後は金融機関の手続きなどを含め、さまざまな場面でカードの利用が求められる可能性があります。
▽まとめ
2026年4月からマイナンバーカードの制度は大きく変わりました。一番の変更点は、新しいカードへの切り替えです。同年8月から健康保険証は使えなくなり、マイナ保険証または資格確認書が必要になります。しかしながら、資格確認書も継続して利用できるため、現時点では大きな不便を感じない人も多いと考えられます。
今後は制度の利便性や安定性を見極めながら、自分に合った使い方を選ぶとよいでしょう。
◇ ◇
【出典】
▽脱・税理士スガワラくん 調べ
