共通ポイントサービス『Ponta』を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」（毎週日曜6:00～7:00放送）と共同で実施した「2026年のお金と投資」に関する調査の結果を発表しました。同調査によると、2026年の投資スタンスについて、3割超が「投資はしない」と回答したことがわかりました。また、2024年1月から始まった新NISAについては、半数以上が「未利用」であることもわかりました。
調査は、国内在住の20～50代の働く同サービス会員男女1000人（自営業、フリーランス、パート・アルバイト除く）を対象として、2025年12月にインターネットで実施されました。
まず、「2026年についてお金の面でどんな年になりそうですか」と尋ねたところ、「引き続き我慢の年」（37.4％）、「守りを固める年」（23.7％）が上位となり、約6割が“節約・防衛モード”を想定していることがわかりました。
また、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の考え方のもと、「2026年はお金を使っても大丈夫そうと感じますか」という質問には、70.1％が「感じない」と回答。
加えて、「ボーナス・給与が上がるとは思わない」という回答が76.5％を占めました。
次に、「ここだけはお金をかけても後悔しない分野」を尋ねたところ、「旅行・エンタメ」（24.4％）、「健康・美容」（12.3％）が上位に挙がったものの、「特になし」（47.6％）が最多となりました。
また、「節約を緩めてでもしたい大きな買い物」についても、「特になし」（58.7％）が最多となり、「旅行」（27.1％）が次点で続きました。
仮に2026年に減税が行われたり、給付金などの支給があったりした場合の「最初のお金の使い道」を尋ねたところ、「まだ決めていない」（43.0％）、「貯金・予備資金にする」（25.0％）、「投資に回す」（15.4％）が上位となり、消費よりも“備え・投資”意向が優勢となりました。
最後に、「2026年の投資スタンス」について聞いたところ、「投資はしない」（34.6％）が最多に。一方、「積極的にリスクを取って増やしたい」（9.6％）と「少し攻めたい」（19.6％）を合わせた積極派は29.2％、「守りを固めたい」（18.7％）と「ほぼ様子見・現金キープ」（17.5％）を合わせた慎重派は36.2％となり、積極派の割合は40代（リスクを取って増やしたい10.8％、少し攻めたい23.2％）で高くなりました。
また、「新NISA」については、「知らない」が22.1％、「知っているが使っていない」が36.0％となり、制度を認知していない人や、認知しつつも未利用の人が半数以上存在していることが明らかとなりました。
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【出典】
▽「Pontaリサーチ」調べ
