株式会社OsidOri（東京都新宿区）は、このほど「家族のお金と少子化における課題調査」を実施しました。同調査によると、20代の100%が「出産を希望」している一方で、約9割が「資金面」の課題に直面していることがわかりました。
調査は、同社が運営する共有家計簿アプリ『OsidOri（オシドリ）』を利用する20～40代325人を対象として、2025年11月〜12月の期間にインターネットで実施されました。
調査の結果、20代の100% 、30代の86.4%が「出産を希望する」と回答しました。一方で、その内訳を見ると「持ちたいが悩んでいる」「持ちたいが持てない」という層が20代で27.6% 、30代で28.8% に達しており、出産を望みながらも、何らかの課題によって踏み切れない実態が浮き彫りとなりました 。
出産希望者が抱える「課題」としては、20代が「資金面（出産、育児、教育費等）」（89.5%）を最大の課題として挙げたのに対して、30代では「資金面」（63.6%）も依然として高い一方、「年齢・健康（高齢出産、不妊治療等）」（43.9%）が多く、経済的な余裕を待つ間に年齢の問題が浮上するという、時間的な猶予のなさがうかがえる結果となりました 。
他方、出産を希望しながらも「持てない」「悩んでいる」と回答した20代では「資金面」を課題に挙げた割合が100%に達したほか、「キャリア形成」（66.7%）に関する悩みも大きく、経済面と仕事の両立が深刻な壁となっています 。
30代では「資金面」（84.2%）に加え、「年齢・健康」（55.3%）の2点が大きな障壁となり、出産の決断を極めて困難なものにしていることが明らかとなりました。
また、2026年度から開始される、私立高校を含めた「授業料無償化や所得制限の撤廃」については、20代の69.7％、30代の57.9％が「前向き」と回答し、ポジティブな受け止めが主流となっています。
一方で、「国に求める少子化対策」では、「教育費の負担軽減」「税制の改善（扶養控除の拡充等）」（いずれも63.0％）が最多となったほか、「産休・育休の取りやすさ」（53.7％）、「現金給付」（51.0％）という意見も上位に挙がりました。
では、夫婦やカップルで「お金」について、どのくらいの頻度で話し合っているのでしょうか。
調査の結果、20代で44.7％、30代で40.2％が「よく話す（月1回以上）」と回答。「たまに話す（半年に1回程度）」を含めると、20代で76.3％、30代で84.1％と高い比率に達します。
これを既婚者に限定すると「月1回以上」が42.2％、「半年に1回程度」が39.0％となり、家庭内においてお金の話は決してタブーではなく、将来に向けて高い頻度で情報共有が行われている実態が浮き彫りとなりました。
また、全体の75.7％が「貯金・資産形成をしている」と回答し、多くのペアが将来のライフイベントに向けて協力体制を築いていることが分かります。
「資産形成の目的」としては、20代は「旅行・趣味・娯楽」（61.8％）が最多となったのに対して、30代と40代では「老後資金」（68.9％、64.0％）と「子供の教育資金」（66.7％、54.0％）に焦点が絞られました。
