京都府宮津市の「空家空地対策協議会」が、同市魚屋の市防災拠点施設であった。増え続ける空き家の適切な管理について、市は２０２５年度から新たに取り組む施策を説明した。
総務省の住宅土地統計調査（２３年）によると、宮津市の空き家は３７１０戸、総住宅数に占める空き家率は３４・５％で、京都府内で最も高い。
会合には、市民の代表や建築関係者らが出席した。市の担当者は、倒壊寸前など住民の苦情に基づいて調査した物件が３９軒あると報告。対策として、国の法改正に伴って条例を改正し、２０２５年度から「管理不全空家」を認定して、所有者に固定資産税の優遇措置を解除すると説明した。
具体的には、建物の状態や周辺への悪影響について専門家に調査委託し、「管理不全空家」を認定。これにより、固定資産税の負担増を求めることで「解体や適切な管理を促せる」（移住定住・魅力発信課）という。
空き家の流通に関しては、市は昨年８月、協定を結ぶ事業者の空き家バンクへの物件登録を可能にした。登録されている３１軒のうち、５００万円未満が７６％を占めており、「物件の選択肢が少ない」（同課）とみて幅広い物件の登録を目指す。
