企業の与信管理にかかわるサービスを提供するリスクモンスター株式会社（東京都中央区）は、このほど「第14回 この企業に勤める人と結婚したいランキング」を発表しました。同ランキングによると、1位は「国家公務員」、2位は「地方公務員」となり、9年連続で公務員がトップ2を独占する結果となりました。
調査は、全国の20～59歳の男女800人を対象として、2024年3月にインターネットで実施されました。
その結果、第14回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」は、1位「国家公務員」（10.3％）、2位「地方公務員」（9.3％）となり、9回連続でトップ2を独占する結果となりました。
以下、3位の「トヨタ自動車」（7.1％）は、公務員を除いた民間企業では12回連続の1位となったほか、4位「パナソニック」（5.1％）、5位「任天堂」（5.0％）、6位「三菱商事」（4.9%）、7位「ソニー」（4.8%）など、トップ20の約8割は前回調査から継続ランクインしており、上位企業の安定感がうかがえる結果となっています。
また、上位企業の中でも「三菱商事」（前回調査15位→本調査6位）、「三井物産」（同19位→11位）など総合商社がランクアップしている一方で、「花王」（同11位→同22位）、「富士通」（同16位→同25位）においては、リストラ実施によるイメージダウンからか、ランク外へと後退していました。
ランキングを男女別に集計したところ、男性が女性に望む勤務先は、1位「地方公務員」（11.8％）、2位「トヨタ自動車」（11.3％）、3位「国家公務員」（7.5％）となりました。
一方、女性が男性に望む勤務先は、1位「国家公務員」（13.8％）、2位「地方公務員」（8.8％）、3位「任天堂」（6.8％）という結果になり、上位10社中7社が共通しているほか、上位企業は性別を問わず人気を得ている様子が見て取れました。
11位以下では男女によって回答に差がみられ、男性回答者では8位の「NTTドコモ」（4.0％）、17位の「日本電信電話（NTT）」「KDDI」（いずれも2.8％）などの通信業が、女性回答者では11位の「サントリー」「明治」「味の素」（いずれも3.3％）などの飲食料品製造業が人気となっています。
次に、「結婚相手の勤務先に対して重視するポイント」を尋ねたところ、性年代問わず「給与額」（45.9％）が1位に。次いで、2位「雇用形態」（37.5％）、3位「土日休み、有休が取得しやすい」（32.9％）などが上位に挙げられました。
1位の「給与額」においては、特に女性（53.8％）は男性（38.0％）よりも15.8pt高くなっていることから、安定した生活を送るため、結婚相手の収入面を重視する傾向が表れています。
また、世代別では、30代で「土日休み、有休が取得しやすい」（42.0％）が高く、50代に比べて15.5pt高くなっているほか、世代間の差が大きい項目としては、「残業時間」において、20代（27.5％）と50代（12.5％）で15.0ptの差があり、若年層ほど残業時間の多寡を気にしている様子がうかがえました。
さらに、未婚・既婚別では、「給与額」（既婚者49.5％、未婚者38.0％）や「土日休み、有休が取得しやすい」（既婚者38.0％、未婚者27.8％）において、既婚者の方が未婚者より高いことから、既婚者は、家族の存在によって結婚相手の給与や休暇を重要だと感じていることが考えられるといいます。
最後に、「結婚相手に求める最低年収」について調べたところ、「500万円以上」（15.0％）が最も多く、次いで「300万円以上」（11.8％）、「600万円以上」（11.3％）と続きました。
男女別では、男性は「年収は気にしない」（44.5％）が約半数となり、女性（26.3％）よりも18.2pt高くなった一方で、女性では、55.6％が「年収500万円以上」を求めており、男性よりも女性の方が求める年収が高い傾向が見て取れました。
また、未婚・既婚別では、男女ともに未婚者の方が、「年収は気にしない」（既婚者26.0％、未婚者44.8％）が高い傾向にありました。
なお、家族が増えるにつれて食費や教育費などの生活コストが増加する既婚者においては、男性であっても、約4割が結婚相手に対して日本人の平均年収（458万円、国税庁発表の「令和4年分民間給与実態統計調査」）以上となる「500万円以上」の年収を求めていることが分かりました。
