約7割の日本人が「自国は衰退している」と感じている――そんな調査結果が世論調査会社イプソス株式会社（東京都港区）による「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」で明らかとなりました。また、「自国は衰退している」と感じている日本人は、2016年と比べて1.7倍に増加していることも分かりました。
調査は、世界28カ国2万630人（インドの18歳以上、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の国の16～74歳の成人）を対象として、2023年11月～12月の期間にインターネットで実施されました。
その結果、日本人の68%が、「日本は衰退している」と感じており、世界各国と比較しても、28カ国中5番目の多さとなっています。また、2016年からの経年変化をみると、その割合は1.7倍にまで増加しており、同社は「現在の日本に対して、前向きな明るい期待を持つことが難しい状況であることがうかがえます」とコメントしています。
また、「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」という問いに対しては、日本人の62%の人が「そう思う」と回答。世界各国平均（64%）は下回っているものの、2016年の39％から約1.6倍に増え、政治への不信が加速していることが分かりました。
さらに、「一般市民と政治や経済に関わるエリート層との格差がある」と感じている日本人は75%と、2021年よりは3ポイント減少するものの、28カ国中、5番目の多さであることが分かりました。
そのほか、「税金の使途」について、日本人が税金の使途で最も重要と考える項目は「貧困と社会不平等の緩和」（56％）でした。次いで、「医療（病気の予防、診断、治療、研究）」「仕事の創出」（いずれも52％）、「公共安全（法執行機関、消防、救急医療サービスなど）」（45％）などが続きました。
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調査を実施した同社は「2016年以降、2020年からのコロナ禍も経て、政治に対する不信感や、格差・不平等を感じている国民が増加傾向にある、あるいは、世界的にみても多い傾向にあることがわかりました。最近でも物価高騰や政権与党の裏金疑惑など、不安を感じるような出来事が続き、将来への希望を持てなくなっているものと考えられます」と述べています。
