公益財団法人日本財団（東京都港区）は、全国の17～19歳の男女1000人を対象として、「社会保障」をテーマに58回目の「18歳意識調査」を実施しました。同調査によると、6割超の人が「高齢者（65歳以上）になったときの自身の経済状況に不安がある」と回答しました。また、高齢者になったときの年金制度については、7割強の人が「維持が困難・維持できず破綻」と回答したそうです。
調査は2023年10月にインターネットで実施されました。
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はじめに、「自身が高齢者（65歳以上）になったときの自身の経済状況」について聞いたところ、63.4%の人が「不安がある」と回答しました。他方、「わからない・考えたことがない」と答えた人は26.2%、「不安はない」と答えた人は10.4%となっています。
次に、「自身が高齢者になったときの年金制度の状況」について聞いたところ、「存続しているとは思うが、維持が難しくなっていると思う」が43.8%、「維持できず、破綻していると思う」が30.7%となり、これらを合わせると74.5%にも上りました。一方、「問題なく存続している」はわずか8.6％に留まっています。
さらに、「支払う年金保険料に対する、受け取る年金額」については、67.3%の人が「支払額より少なくなる・ずっと少なくなる」と回答したのに対し、「支払額と同程度」は16.6%、「支払額より多くなる・とても多くなる」は16.1%となりました。
また、「現在の公的年金制度についての考え」を教えてもらったところ、「改革が必要である」と答えた人が60.5%、次いで「わからない」が32.5%、「現在のままでよい」が7.0%と続く結果となりました。
最後に、「政治・国会における社会保障制度に関する議論への、若い世代の意見の反映」について聞いたところ、66.6%の人が「反映されているとは思わない・あまり反映されているとは思わない」と答えた一方で、「反映されていると思う・やや反映されていると思う」と答えた人はわずか8.4%、「わからない・回答しない」と答えた人は25.0%という結果になったそうです。
