株式会社カシワバラ・コーポレーション（東京都港区）は、全国の65歳以上の年金を受け取っている男女600人を対象に、「老後の住まいに関する実態調査」を実施しました。その結果、老後生活が始まってから感じた持ち家のデメリットは「メンテナンスの維持費の負担が大きい」、一方、賃貸住宅のデメリットは「老後も家賃を払い続けること」がそれぞれ最多となったそうです。
調査は、2023年3月～4月の期間にインターネットで実施されました。なお、回答者の内訳は、「持ち家／マンション」「持ち家／戸建て」「賃貸／マンション」「賃貸／戸建て」各150人ずつとなっています。
まず、持ち家に住む年金受給者300人に対して、「持ち家を購入する際に懸念していたこと」を複数回答可で答えてもらったところ、「住宅購入の費用負担が大きい」（38.0%）、「メンテナンスなどの維持費の負担が大きい」（35.7%）、「固定資産税や火災保険料などがかかる」（31.0％）といった回答が上位に並びました。
また、「老後生活が始まってから感じた持ち家のデメリット」については、「メンテナンスの維持費の負担が大きい」（26.7%）、「家族構成の変化による間取り余りができた」「固定資産税や火災保険料がかかる」（いずれも18.0%）が上位を占め、持ち家購入時（定年前）の懸念と老後生活に感じたデメリットに差があることが明らかになりました。
一方、賃貸に住む年金受給者300人に対して、「賃貸を契約する際に懸念していたこと」を複数回答可で答えてもらったところ、「老後も家賃を払い続けること」（50.0%）、「高齢で契約更新できない可能性があること」（32.7%）、「高齢が理由で賃貸契約がしにくい可能性があること」（31.0%）などが挙げられました。
また、「賃貸住宅のデメリット」としては、「老後も家賃を払い続けること」（34.3%）、「家賃が上がる可能性があること」（20.0%）、「資産として残らないこと」（19.7%）などが上位に挙げられています。
続いて、それぞれのメリットについて複数回答可で答えてもらったところ、持ち家では、「安定した居住環境が手に入る」（46.7%）、「ローン支払い完了後の出費が抑えられる」（32.7%）、「趣味や娯楽のために自由に空間が使える」（22.0%）など、住環境の充実や金銭面のメリットを挙げる人が多い結果となりました。
一方、賃貸住宅では、「持ち家でかかる各種税金がない」（32.7%）、「家の修繕費用や手間がかからない」（31.7%）、「交通アクセスがよく移動がしやすい」（28.0%）といった、金銭面や交通機関の利便性が挙げられています。
次に、「老後生活における持ち家・賃貸のおすすめ度」について調査をしたところ、持ち家に住む年金受給者300人のうち、89.7％が「持ち家で生活することをおすすめしたい」（とてもそう思う28.7%・ややそう思う61.0%）と回答。
一方、賃貸住宅に住む年金受給者300人では、58.4％が「賃貸住宅で生活することをおすすめしたい」（とてもそう思う7.7%・ややそう思う50.7%）と回答し、持ち家派と比べて賃貸派のほうが低くなっていたそうです。
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なお、同調査では、2023年4月の税制改正におけるマンション長寿命化促進税制（管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額される制度）の創設を受けて、「大規模修繕に関する実態調査」も併せて行っています。調査は、65歳以上の年金を受け取っている人のうち、マンション購入者150人を対象として実施されました。
マンションの大規模修繕費について、「修繕積立金の値上がりを経験したことはありますか」と聞いたところ、70.7％の人が「を経験したことがある」と回答しました。
また、87.4%の人が「修繕積立金の値上げは避けられない・覚悟したほうがいいと感じる」（とてもそう感じる34.7%・ややそう感じる52.7%）と回答しています。
さらに、「2023年4月から一定の条件を満たすマンションの大規模修繕工事に減税が適用になる税制改正を知っていますか」と聞いたところ、78.7%の人が「知らない」と回答し、大規模修繕を後押しする減税措置の認知度は低いことが分かりました。
最後に、「住んでいる集合住宅の次の大規模修繕工事の予定」については、43.3%の人が「知らない」と回答し、大規模修繕に対する意識が低い実態が浮き彫りになったそうです。
※マンション大規模修繕とは、マンションや集合住宅などの共同住宅において、建物の老朽化や劣化、損傷を修繕する工事です。防水工事や外壁補修、シーリング工事、鉄部の塗装工事、給排水管工事などを実施するといい、周期は12年〜15年に一度が一般的と言われています。
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【出典】
▽カシワバラ・コーポレーション調べ
