一般財団法人労務行政研究所（東京都品川区）は、東証プライム上場企業を対象とした「2023年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果を発表しました。調査によると、平均金額は「80万28円」で、2022年同期比で1.5％増となりました。
調査は、2023年3月～9月の期間に東証プライム上場企業1834社（2023年3月31日時点）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業、かつ調査時点で2023年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2023年年末」「2023年夏季」「2022年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）で、同研究所が結果を把握した187社を対象に実施されました。
「2023年末賞与・一時金の支給水準」は、東証プライム上場企業の全産業ベース（単純平均）で「80万28円」（2022年同期比：1.5%増）となり1970年に調査を開始して以来、初めて80万円台となりました。これを産業別でみると、製造業は前年同期比で1.5%増の「83万2771円」、非製造業は同0.8%増の「66万2777円」と、業種によるバラつきが目立つ結果となっています。
なお、増加率が高い順にみると、「鉄鋼」「機械」（いずれも6.1％増）が上位となりました。一方、減少率が多い順では、「紙・パルプ」（6.4％減）、「繊維」（3.7％減）、「電力」（3.6％減）という結果になっていました。
ここ数年の冬のボーナス（各年9月時点の集計）を見ると、新型コロナの影響で2020年に「74万3968円」（前年同期比：3.2％減）、2021年に「71万5553円」（同1.9％減）と減少したものの、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ「78万6945円」（同8.5％増）と大幅に増加し、2023年も「80万28円」（同1.5％増）と2年連続のプラスとなりました。
2023年年末賞与・一時金の「支給月数」については、全産業196社の平均で「2.56カ月」となりました。個別企業の状況を見ると、「最高月数」は「5.55カ月」と2022年同期の「5.02カ月」を上回り、「最低月数」は「1.50カ月」と2022年同期の「1.50カ月」と同一だったそうです。
