一般財団法人労務行政研究所（東京都品川区）は、このほど東証プライム上場企業の「2026年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」を実施、その結果を発表しました。それによると、東証プライム上場企業の全産業ベース（113社、単純平均）は「88万1915円」で、2022年以降5年連続の増加となりました。
調査は、東証プライム上場企業（支給水準113社、支給月数115社）のうち、2026年3月～4月時点で2026年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2026年夏季」「2025年夏季」「2025年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）の結果を集計したといいます。
調査の結果、「2026年夏季賞与・一時金の支給水準」は、東証プライム上場企業の全産業ベース（113社、単純平均）で「88万1915円」（対前年同期比2.5％増）となりました。
産業別に見ると、「製造業」は対前年同期比2.5％増、「非製造業」は同2.8％増と、いずれもプラスとなっています。
また、各年4月時点に集計した「夏季賞与・一時金妥結額の推移」を見ていくと、2022年（76万5888円）以降5年連続の増加となったものの、増加幅は2025年以降縮小傾向が見られます。
なお、「2026年夏季賞与・一時金の支給月数」については、全産業115社の平均で「2.52カ月」となりました。これを同一企業で見た場合、前年同期（2.53カ月）を0.01カ月下回り、最高月数は「3.65カ月」と前年同期（3.96カ月）より減少する一方、最低月数は「1.34カ月」と前年同期（1.15カ月）より増加しました。
