総合保育テックサービス『はいチーズ！』を提供する千株式会社（東京都千代田区）は、未就学児、園・学校に通う子どもを持つ親372人を対象に「東京都 子ども給付金に関する意識調査」を実施しました。その結果、18歳以下の子ども一人当たり月5000円を給付する現金給付施策について、約9割の人が「賛成」であることが分かりました。また、現金の利用用途については、「将来のために預貯金」「学校教育費（学費・給食費・教材費等）」などに回答が集まったそうです。
調査は2023年2月～3月の期間にインターネットで実施されました。
まず、18歳以下の子ども一人当たり月5000円（2024年1月に2023年度分6万円を一括給付）を給付する「現金給付施策」について聞いたところ、91.66%の人が「賛成」（賛成：62.37%・どちらかと言えば賛成：29.30%）と回答しました。
また、「給付された現金の利用用途」について、複数回答可で答えてもらったところ、「将来のために預貯金」（33.06%）、「学校教育費（学費・給食費・教材費等）」（30.91%）、「子どもの衣類・雑貨類」（29.30%）、「習い事の費用」（24.83％）などが上位に並び、給付金によって新しく何かを購入するより、固定費の足しにする保護者が多いことがうかがえます。
続いて、「0歳から2歳までの第2子の保育料無償化によって、第2子以降を再度検討する可能性」について質問したところ、「すでに2人以上子どもがいて検討はしない」（48.66%）という回答が半数近くを占めたほか、「現在第1子のみで再検討はしない」（22.58%）、「都の施策有無にかかわらず第2子以降を検討している」（12.63%）などが上位に挙げられました。
なお、「都の施策により第2子以降を産み育てたいという意識に変わった」（5.38%）、「すでに2人以上子どもがいるが、政策を受けて第3子以降を検討する」（4.03%）、「都の施策により第2子以降を検討する」（3.23%）など、都の政策を受けて前向きに検討している保護者は12.64%と約1割に留まっています。
最後に、「現金給付により、子育ての金銭的負担について軽減されると思いますか」と聞いたところ、52.95％と半数超の人が「軽減されると思う」（そう思う：17.47%・ややそう思う：35.48%）と回答。一方、「軽減されるとは思わない」（あまりそう思わない：18.28%・そう思わない：11.83%）と答えた人は30.11%でした。
回答者からは、「多少効果はあるが不足している」「高校までの教育費の完全無償化など抜本的な対策がないと難しいと感じる」「少子化対策としては、働く父母の労働環境の柔軟な対応が必須」「先に企業の育休取得、仕事復帰への理解が進まないと、安心した子育ては出来ないと感じる」といった意見が多くみられ、支援が金銭的な面のみに留まっていることに関して不十分だと感じていることがうかがえました。
