小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は「1436万円」――。そんな調査が、ソニー生命保険株式会社（東京都千代田区）の「第10回 子どもの教育資金に関する調査」で分かりました。また、7割超の人が「子どもの教育資金に不安を感じる」と回答したそうです。
調査は、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000人を対象として2023年1月にインターネットで実施されました。
まず、全回答者のうち、未就学児の親（248人）に対して、「子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思いますか」と聞いたところ、「1000万円～1400万円位」（31.5%）、「2000万円～2400万円位」（28.6%）などに回答が集まり、平均予想金額は「1436万円」となりました。
平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2021年は「1266万円」、2022年は「1377万円」、2023年は「1436万円」と、2014年の調査開始以来、最も高い水準となっており、物価高騰や相次ぐ値上げラッシュを受け、必要な教育費の増加を予想する親が多いことがうかがえました。
また、全回答者の66.7%が「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」（非常にあてはまる16.7%・ややあてはまる50.0%）と回答し、教育費の多寡が子どもの学力や学歴と強く関係していると実感していることがうかがえます。
さらに、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と感じている人は62.5%、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要」と感じている人は71.2%と、どちらも半数を超えたのに対し、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」と感じている人は39.2%と4割程度にとどまる結果となりました。
続いて、「子どもの教育資金について、不安を感じますか」と聞いたところ、75.4％の人が「不安を感じる」（非常に不安を感じる28.2％・やや不安を感じる47.2％）と回答。
これを子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる」と回答した親の割合は、「中高生」の親が79.0%、「小学生」の親が78.6%、「未就学児」の親が76.2%という結果になっています。
また、「教育資金に不安を感じている」と回答した754人に対して、「不安を感じる理由」を複数回答可で教えてもらったところ、「収入の維持や増加に自信がない」（41.8%）が最も多く、次いで「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（38.5%）、「社会保険料の負担増」（34.7%）、「収入が不安定」（22.1%）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（20.3%）といった回答が挙げられたそうです。
