人生100年時代と言われますが、老後の生活に不安を感じる人も少なくありません。一般的には「持ち家」があると、住宅ローンの支払いが終わった後は住居費を抑えられると言われていますが、持ち家がある60歳～65歳の男女395人に家計収支の状況を調査したところ、年金だけで生活できるのは2割弱だったことが分かったそうです。
SBIエステートファイナンス株式会社が2022年10月に実施した「老後破産に対する不安と老後の家計収支の状況」についてのアンケート調査調査です。
最初に、老後破産への不安はあるか尋ねたところ、「不安がある」と答えた人は36.7％、「どちらともいえない」は34.2％、「不安はない」は29.1％となりました。
次に、将来、年金（厚生年金と国民年金）のみで家計収支はプラスになる予定か尋ねたところ、年金のみで家計収支がプラスになると答えたのは19.5％でした。
続いて、年金（厚生年金と国民年金）と将来想定される年金以外の収入（株や不動産収入等）で家計収支はプラスになるか尋ねたところ、40％の人がプラスになると答え、60％の人がプラスにならないと答えました。
これを、老後の家計収支の見込みによる老後破産への意識の違いのグラフで見てみると、「年金のみでプラスになる」「年金とその他の収入でプラスになる」と答えた人の「老後破産の不安がある」という回答がそれぞれ15.6％と17.9％だったのに対し、「年金とその他の収入を合わせてもプラスにならない」と答えた人は、52％が「老後破産の不安がある」と答えたそうです。
最後に、将来想定される年金（厚生年金と国民年金）と将来想定される年金以外の収入を尋ねたところ、「個人年金保険」が39.2％ともっとも多く、次に「株式などの配当収入」（37.0％）、「確定拠出年金」（25.3％）、「不動産収入」（10.4％）と続きました。一方、年金以外の収入を準備されていない人は15.9％という結果に。
これを、年金以外の収入源による老後破産への意識の違いのグラフで見てみると、年金以外の収入源が「無し」と回答した人のうち58.7％が老後破産について「不安がある」と答えたそうです。
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調査を行った同社は、「現時点での老後の収入金額の把握と、現時点での支出も踏まえ、節約できる費用なども考慮し、将来家計収支をプラスに出来るかどうかを確認しましょう。もし難しい場合は、収入を補填するための資産形成や住まいの資産価値の有効利用も含め、早めの対策をすることが大切です」と述べています。
