高齢夫婦世帯において、毎月5.5万円の不足分が生じ、20年間で約1300万円、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になると言われているのが「老後2000万円問題」です。それだけ老後への備えが求められていますが、全国の20～59歳の男女1000人に聞いたところ、8割以上の人が老後資金は「2000万円では足りない」と考えていることがわかりました。また、約7割の人が「老後に備えて資産形成を行なっている」と回答したそうです。
株式会社Wizleapが運営する、資産形成を始められるきっかけを作るサービス「マネーキャリア」が、2022年5月に「資産形成についての意識調査」として実施した調査です。
はじめに、「人生100年時代と聞いて、不安がありますか」と聞いたところ、88.2%の人が「不安がある」と回答しました。
また、「人生100年時代に不安がある」と回答した人に、「不安に思う項目」を聞いたところ、「お金（収入・貯蓄・資産形成）」（91.4％）、「健康・病気」（87.9％）、「仕事・キャリア」（74.5％）といった回答が上位に並びました。
さらに、「最も不安に思う項目」については、「老後の生活資金・年金」が43.4％と、2位の「収入が増えないこと」の15.8%と比べて27.6ポイントの差がありました。
ちなみに、最も不安に思う項目で「老後の生活資金・年金」と回答した人のうち、58.7％が女性であり、男性の41.3％と比べて女性の方が老後の生活について不安を感じていることがわかったそうです。
次に、「老後（65～100歳）に必要な資金の総額イメージ」については、「2000万～3000万円未満」（25.8％）、「3000万～4000万円未満」（20.1％）、「4000万～5000万円未満」（11.5％）、「5000万～6000万円未満」（10.4％）、「1億万円以上」（6.8％）と続き、実に80.9%の人が2000万円では足りないと考えていることが判明。
「2000万円〜3000万円未満」と回答した人を除いても、55.1％の人が「老後に3000万円以上必要」と考えていることがわかったといい、「年々寿命が伸びていること」「年金問題」「物価上昇」などの理由から、日本の現状から算出された2000万円では足りないのでは、という不安がこの結果を招いたと示唆された一方で、引退後は2000万円以内で切り詰めていくのではなく、余生を楽しみ、そして次世代に遺産を残したいという思いも伺えたといいます。
また、「老後2000万円問題に危機感がありますか」と聞いたところ、78.4%の人が「危機感がある」と回答。そして危機感があると同時に、「資産形成」について何らかの行動をしている人が70.6%という結果になりました。
続いて、「自分なりの資産形成プランを持っていますか」と聞いたところ、55.7%の人が「持っている」と回答。これを年代別で見ると、「40代・50代」の41.7％に比べ「20代・30代」では58.3%と、若い世代ほど「年金問題が深刻化している」「企業の退職金額が年々減少している」などの理由から、自己防衛の意識が高まっていることが伺えたといいます。
また、「老後のための資産形成に危機感がある」と回答した割合と、「実際に資産形成している」と回答した人の割合を比較した結果、低所得者層の方が「資産形成に危機感がある」割合が高く、高所得者層の方が「資産形成をしている」割合が高いという結果に。
ちなみに、「世帯年収300万円未満」の「資産形成に危機感がある」と答えた人の割合（86.9％）と「資産形成をしている」と答えた人の割合（50.5％）に関しては、36.4ポイントの差があったそうです。
さらに、「コロナ禍以降、資産形成への関心度に対する変化」については、67.0％の人が「関心度が高まった」と回答。「変わらない」は29.5％、「関心度が低くなった」は3.5％という結果になりました。
一方で、「コロナ禍以降、資産形成への関心度が高まった」と回答した人のうち、59.3%の人は「コロナ禍以降、実際に投資などの行動に移せていない」ことがわかりました。
これを年代別で見ると、「関心度が高まり、投資などの行動に移せている」割合が最も高かったのは「20代男性」（42.4％）でした。以下、「20代女性」「30代女性」（いずれも32.8％）、「30代男性」（29.6％）、「40代女性」（26.4％）と続き、最も低かったのは「50代女性」（12.0％）だったそうです。
