「インフレ手当」支給に取り組む企業は4社に1社…平均支給額は一時金の場合「5万3700円」、月額手当では「6500円」

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食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員に「インフレ手当」を支給する企業が増えています。国内企業1248社を対象に行われた株式会社帝国データバンク(TDB)の調査によると、全体の4社に1社がインフレ手当に取り組んでいることが分かったそうです。

国内企業1248社に「特別手当(インフレ手当)の支給を実施または検討をしていますか」と聞いたところ、「支給した」と回答した企業は6.6%、「支給予定」は5.7%、「支給していないが、検討中」は14.1%となり、これらを合わせると全体の4社に1社(26.4%)がインフレ手当に取り組んでいることが分かりました。他方で、「支給する予定はない」と回答した企業は63.7%でした。

既に支給した企業からは「物価の高騰が続き、社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」(事業サービス)と、実質賃金の減少を補うために支給するとの声が寄せられたほか、「物価高騰のなかで少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」(工業用薬品卸売)、「食費・光熱費などの負担増は現実問題であり、人材流出の防止策としても実施する予定」(建物売買)など、従業員のモチベーションアップや人材定着といった狙いもうかがえる声も寄せられたそうです。

一方、支給する予定がない企業からは「インフレで会社の営業収支が悪化しており、まずはそちらの対策が優先と考えている」(建築工事)など、従業員へ金銭的な補填をする余裕がないとの声が寄せられたほか、「特別手当としてではなく、4月に実施する定例の賃金改定時に賃上げを予定」(自動車操縦装置製造)などの特別手当でなくベースアップにより、物価上昇への対応を予定する企業もあったといいます。

続いて、「インフレ手当の支給方法」については、「一時金」として支給する企業(予定・検討中含む)が66.6%、「月額手当」が36.2%という結果に。企業からは「月額手当にしてしまうと、手当を下げねばならない時にインパクトが大きくなるので、賞与に追加して今をしのいでもらいたい」(鉄鋼卸売)との声が寄せられたそうです。

「一時金」の支給額(予定・検討中含む)の内訳をみると、「1万円~3万円未満」(27.9%)、「3万円~5万円未満」「5万円~10万円未満」(いずれも21.9%)などが多く、平均支給額は約5万3700円となりました。

なお、一時金を支給(予定・検討中含む)する企業からは「夏季賞与、決算賞与、冬季賞与にて支給実施。社員からは感謝の声が多かった」(貸事務所)、「基本給の大幅な増額はできないが、一時金か期間限定での支援は考えている」(成形材料製造)といった声が寄せられていたそうです。

また、「月額手当」(予定・検討中含む)では、「3千円~5千円未満」「5千円~1万円未満」(いずれも30.3%)、「3千円未満」(26.9%)と続き、1万円未満が全体の9割となり平均支給額は約6500円となっていました。

月額手当を支給(予定・検討中含む)する企業からは「2022年8月より通勤手当の20%増額を2023年3月支給分まで期限付きで実施。それ以降の対応は今後検討していく」(工業用ゴム製品製造)、「インフレ率を2%程度と仮定して、給与に対する相当額を支給する予定」(ソフト受託開発)などの声が聞かれたといいます。

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調査を実施した同社は「手当支給の目的として、物価高騰で実質賃金が低下する従業員の生活を下支えする、モチベーションアップ、人材の定着があげられる。ただし本来、物価の上昇分は特別手当でなくベースアップとして賃金に反映するのが望ましいであろう」とする一方で「政府は、企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められる」とも述べています。

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