離婚に踏み出すには様々な問題をクリアする必要がありますが、住宅ローンで購入した住まいのことや、その後の住居をどう確保するかがハードルになるケースもあるでしょう。婚姻時に持ち家で子どもがいた共働きの夫婦で、離婚経験のある全国の男女1013人（男性507人・女性506人）に、住宅をめぐる問題について調査をしたところ、約7割強の人が「住宅ローンを組む際に、離婚する際の不動産処分の話をしていなかった」ことがわかりました。
一般社団法人 共有名義不動産問題研究所が「子どもがいる夫婦の持ち家に関する考え方に関する調査」と題して、2022年10月に実施した調査です。
まず、「主な離婚理由」を聞いたところ、「性格の不一致」（62.3％）、「異性関係」（24.3％）、「経済問題」（19.0％）、「家族・親族と良好な関係が築けない」（14.1％）、「精神的虐待」（10.6％）が上位に挙げられました。
次に、「どのように住宅ローンを組みましたか」と聞いたところ、「夫単独」（59.7％）、「夫婦ペアローン」（17.7％）、「妻単独」（8.0％）が上位に。また、「持ち家の名義」については、「夫」（66.8％）、「妻」（13.3％）、「夫婦共同」（12.9％）などが挙げられたそうです。
続いて、「住宅ローンを組む際に、もしも離婚する際の不動産処分の話しはしていましたか」と聞いたところ、72.8％の人が「不動産処分の話しはしていなかった」と回答し、離婚のことを念頭に置いてローンを組む人は少ないことがうかがえたそうです。
一方、「不動産処分の話しをしていた」（27.2%）と回答した人に、取り決めていた内容を聞いたところ、「裁判沙汰にしない」（40代女性／会社員）、「全て息子へ」（40代女性／会社員）、「住宅は夫が住みながら住宅ローンを払い、妻が出ていく」（50代男性／経営者・役員）、「家は夫、養育費や財産分配は毎月の支払いとする」（50代男性／会社員）などの回答が寄せられたといいます。
「離婚後の住居」について聞いたところ、「そのまま持ち家に住み続けている」（46.6％）、「新しく賃貸を借りている」（26.2％）、「実家に戻っている」（13.2％）、「新しく買った不動産に住んでいる」（12.2％）などが上位に挙げられました。
そこで、「新しく住居を探す際に大変だったこと」を聞いたところ、「貯金がない」（21.3%）、「条件に合う物件が見つからない」（19.8%）、「収入がないため審査が通らない」（11.9%）、「育児や仕事探しなどと並行して探すため、時間と労力がかかる」（11.9%）といった回答が上位に並んだ一方で、「特にない」と回答した人も49.2％いたそうです。
なお、離婚後の住居探しの苦労したエピソードについて回答者からは、「ローンを単独で借りるのに少し手こずった」（30代男性／専業主夫）、「全部仕事の合間に手続きなどをしないといけないため、時間調整がたいへんだった」（40代女性／自営業・自由業）、「精神的に辛い時期だったため次の住まいを探す余裕がなかった。親が見つけてくれたため大変助かった」（40代女性／会社員）、「仕事辞めたので無職だと借りられず、預金残高300万以上と提示された」（50代男性／無職）などの声が寄せられたといいます。
また、「離婚後の住居問題をはじめ離婚後に起こる様々な問題に対して、離婚前に想定できていましたか」と聞いたところ、「全て想定できていた」（16.5％）、「ある程度想定できていた」（40.3％）、「全く想定できていなかった」（21.0％）、「あまり想定できていなかった」（22.2％）という結果になり、想定できた人とできなかった人とを比べると、大差はみられなかったそうです。
最後に、「離婚後に苦労を減らせるようなアドバイス」について回答者からは、「ローンは単独で組むべき」（40代男性／会社員）、「お金を貯める、離婚前に仕事を見つける」（40代女性／会社員）、「最悪の事態を避ける為口頭の約束ではなく書面『出来れば司法書士』に依頼したほうが良い」（40代女性／パート・アルバイト）、「子どもとどう向き合って生活していくかよく考える。子どもの預け先を調べる。職場の理解を得る」（50代男性／会社員）などのコメントが寄せられたといいます。
