変動金利が1%上昇すると、個人の金利負担は年1万4924円増える――。住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは、住宅ローン変動金利の上昇による返済額の変化を試算した調査レポートを発表しました。
住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を2022年2月9日〜2022年4月22日に利用した新規借入および借り換えユーザー3954人を対象として実施された調査です。
まず、変動金利ユーザーを分析したところ、「平均金利」は0.84%で、「毎月返済額」は平均10.9万円でした。
この結果を元に、金利を0.1%ずつ上げた場合の金利負担額を計算したところ、「個人の負担額」は、変動金利が0.1%上昇すると、毎月の金利負担は1432円の増加、0.2％では2877円、0.3％では4336円、0.4％では5808円、0.5％では7294円、1.0％では1万4924円となり、年間では17万9088円増加することが分かったそうです。
また、「国内全体」では年間約1100億円ずつ金利負担が増え、1%上昇した場合は1.1兆円の金利負担増加になるといいます。
（※）国土交通省「2020（令和2）年度民間住宅ローンの実態に関する調査」P29記載の国内全体の変動金利利用者数を使用。
さらに金利負担額を金利種別に集計したところ、年間で約1.4兆円の金利負担となり、変動金利は7510億円と半分以上を占める結果となったそうです。仮に金利が1%上昇した場合、 変動金利は金利負担額が0.8兆円から1.9兆円に増え、全金利種別の合計値も2.9兆円と倍増したといいます。
（※）国定特約ユーザーの金利負担額については、固定特約期間終了後に変動金利を選択し、その金利が1%上昇する前提で金利負担増額を計算。それを残り期間で割ったものに利用者数を掛け合わせて算出。なお、各金利種別の利用者数は国土交通省「2020（令和2）年度民間住宅ローンの実態に関する調査」P29記載の利用者数を使用。
また、2016年のマイナス金利導入後に変動金利ユーザーは増大しており、マイナス金利前の2015年は39%（住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」より）だったものが、2021年では67％のユーザーが選択する主力のローン商品となっているそうです。
同社は、「賃金上昇が伴わない金利上昇は消費活動を冷やしかねず、金融緩和政策の軌道修正には慎重な議論が求められると言えます」と説明しています。
