株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」が、2021年に関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）の新築分譲マンションを契約した人を対象とした「関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表しました。同調査によると、平均購入価格は「4780万円」で2001年の調査開始以来、最も高くなりました。また、平均専有面積は「69.3平方メートル」で、こちらは調査開始以来、最少となったそうです。
2021年1月～12月に、Web並びに郵送調査にて実施された調査で、集計数は2220件でした。
「契約世帯主の属性」については、契約世帯主の平均年齢が「40.4歳」で、2001年調査開始以来、最も高くなりました。また、ライフステージでは、「シングル世帯計」（19％）、「シニアカップル世帯」（10％）が2020年よりそれぞれやや増加し、こちらも調査開始以来で最も高くなったそうです。一方、既婚世帯の共働き比率は「65％」と、2020年よりやや低下したといいます。平均世帯総年収は「854万円」で、2020年とほぼ同じでした。ライフステージ別にみると、総年収「1000万円以上の既婚共働き世帯」が、全体の13%を占めたそうです。
「購入した物件の所在地」については、「北摂エリア」の割合が最も高く26％でした。2020年と比べて「神戸市以西エリア」「京都エリア」で、やや物件の割合が増えたそうです。
「購入価格」については、「5000万円以上」（32.3%）が最多となり、「4500～5000万円未満」（16.0%）と合わせると、「4500万円以上」（48.3％）が全体の約半数を占め、平均購入価格は「4780万円」と、調査開始以来最高を記録しました。一方で、平均専有面積は「69.3平方メートル」と最も小さくなったそうです。
また、購入物件所在地別に平均購入価格を見ると、「京都エリア」が最も高く、平均購入価格の推移を見ると、「大阪市内エリア」「北摂エリア」「阪神間エリア」「東大阪・奈良エリア」「京都エリア」「滋賀エリア」が調査開始以来、最も高くなりましたまた、平均専有面積の推移を見ると、「大阪市内エリア」「神戸以西エリア」「南大阪・和歌山エリア」が調査開始以来、最も小さくなったそうです。
「自己資金比率」は平均で24.3%となり、2020年よりやや上昇しました。ローン借入総額は平均「4091万円」で、2005年以降で最も高くなりました。また、世帯主と配偶者のペアローンが全体で2割強、既婚・共働き世帯では4割弱となったそうです。
「住まいの購入理由」については、｢もっと広い家に住みたい｣「税制が有利で買い時」が2020年よりやや増加傾向となりました。また、住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージでは、「日々の生活がしやすい」（34％）が最も多くなりました。購入重視項目をみると、地縁、周辺環境の重視度が上昇し、通勤アクセスの重視度が低下したそうです。
具体的に検討した住宅の種別は、新築マンション以外では「中古マンション」（47％）が最も多くなりました。
購入を思い立ってから契約までの期間は昨年と同じ「平均9.1カ月」で、過去最短の2019年より1カ月長くなったそうです。
