株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」が、2021年に首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の新築分譲マンションを契約した人を対象とした「首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表しました。同調査によると、物件の購入平均価格は「5709万円」で、2001年調査開始以来、最も高くなりました。また、物件の平均専有面積は「66.0平方メートル」で、こちらも2001年調査開始以来、最も小さくなったそうです。
2021年1月～2021年12月の期間に実施された調査で、集計数は7289件でした。
契約世帯主の平均年齢は「38.8歳」でした。なお、ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、「34.2歳」でした。また、既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が平均年齢は低く、「36.2歳」だったそうです。
続いて、「共働き比率」で見ると、全体に占める共働き世帯の割合は「59％」でした。既婚世帯では「74％」で、2001年の調査開始以来、最も高くなったそうです。さらに詳しく見ると、夫婦のみ世帯では「89％」、子どもあり世帯では「68％」、シニアカップル世帯では「39％」だったそうです。
さらに「世帯総年収」で見ると、全体平均は「1019万円」で、2008年以降で最も高くなりました。なお、ライフステージ別に見ると、シングル世帯以外は平均世帯総年収が1000万円を超えていました。また、既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く「1087万円」、共働きをしていない世帯では「1031万円」だったそうです。
「購入した物件の所在地」を聞いたところ、「東京23区」が最も多く39％でした。次いで、「神奈川県」が25％で、2020年と比べて「神奈川県」が増加、「千葉県」が減少したそうです。ライフステージ別に見ると、「東京23区」の割合がシングル男女世帯では半数を超えており、既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が「東京23区」の割合がやや高いそうです。さらに、共働き世帯を総年収別に見ると、総年収1000万円以上の世帯の人の50％が「東京23区」だったそうです。
続いて「物件の購入価格」について聞いたところ、「6000万円以上」（36％）、「5000～6000万円未満」（22％）となり、5000万円以上で全体の57％を占めました。平均購入価格は「5709万円」で、2001年以降で最も高くなったそうです。ライフステージ別では、シニアカップル世帯で「6000万円以上」が46％を占め、平均6154万円で最も高いといいます。また、既婚・共働き世帯を、総年収別に見ると総年収1000万円以上の世帯では「6000万円以上」が64％を占め、平均「6939万円」となっているそうです。
「物件の専有面積」については、「70～75平方メートル未満」が最も多く33％で、「60～70平方メートル未満」が27％と続きました。2001年には23％だった70平方メートル未満の割合が2021年は48％となり、平均専有面積は「66.0平方メートル」で、2001年の調査開始以来、最も小さくなったといいます。また、ライフステージ別に見ると、平均専有面積が最も大きいのは子どもあり世帯で、「72.2平方メートル」だったそうです。
さらに「ローン借入金額」を聞いたところ、｢5000万円以上｣が45％を占め、「平均4941万円」となり、2005年以降で最も高くなったそうです。ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯、子どもあり世帯で、ローン借入総額（平均）が5000万円を超えるといいます。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方がローン借入総額（平均）が高く、さらに、共働き世帯を総年収別に見ると、総年収1000万円以上の世帯では、「5000万円以上」が78％を占め、平均で6103万円となっているそうです。
