2022年の家計は?「苦しくなる」が半数以上…年収500万円未満の世帯ではより厳しく64.2%に

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今年もあと10日ほどになりましたが、まもなく迎える2022年の家計について、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層520人に予想してもらったところ、半数以上が「苦しくなりそう」と回答しました。世帯年収が500万円未満の人たちでは、より厳しさが増し、64.2%に上ったといいます。調査した会社は「世帯年収が少ない家庭ほど、2022年の家計は厳しいと捉えている」と述べています。

株式会社ビースタイルホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」が、「家計と収入の増やし方2022年」をテーマに2021年11月行った調査です。

「2022年の家計はどうなりそうか」を予想してもらったところ、「ゆとりできそう」(10.2%)、「変化はなさそう」(39.6%)で、50.2%が「苦しくなりそう」と回答しました。また、世帯年収別でみると「500万以上」では「苦しくなりそう」という回答が42.7%だった一方で、500万未満では6割を超えました。回答にあわせて、以下のようなコメントが寄せられたといいます。

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【「家計が苦しくなりそう」と回答した人】
▽夫が定年になった。私が正社員になったけど、以前の世帯収入には全く追いつかない。物価が上がる一方で、家計を切り詰めないとこの先、生活が厳しくなるのは目に見えている(50代:正社員:500万以上-700万未満)
▽物価の高騰が続く中で、収入は増えず。家に居るため光熱費が増え家計の負担が増している(40代:パート/アルバイト:答えたくない・わからない)
▽コロナにより解雇されましたが、これまで収入優先だったのを子供との時間を大切にする為、勤務時間を減らし再就職したので(50代:パート/アルバイト:900万以上)
▽子供の教育費が年々増えている。給料は上がらないが、生活に必要なものは値上がりしている(30代:パート/アルバイト:500万以上-700万未満)
▽主人の、残業代もほぼなくなり残業代でやっと暮らしていたのに、日々生活が苦しくなりそう(50代:フリー/自営業:答えたくない・わからない)
▽現在パート勤めをしていますが、時短で給料が減ったから(50代:パート/アルバイト:500万以上-700万未満)
▽夫の収入が減ったのと私の条件に合う仕事がなかなか見つからない(40代:今は働いていない:700万以上-900万未満)
▽外出することができるようになって、出かける頻度は上がるけど、一度下がった給与が戻るまでには時間がかかりそうだから(30代:今は働いていない:300万以上-500万未満)
▽夫が旅行業で給与減額やボーナスカットが続いていて、不足分に当てていた貯金もここ2年で急激に減り、補填できなくなるから(40代:正社員:500万以上-700万未満)
▽年金暮らしであるので、臨時収入などはないし、物価も上がっていく。しかも、思うような仕事が得られないので(60代:今は働いていない:300万以上-500万未満)

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【「家計にゆとりができそう」と回答】
▽私自身が今年よりも仕事の時間が増やせるから(50代:派遣社員:500万以上-700万未満)
▽私自身の給与が上がった、主人の仕事が暫く繁忙と思われるので(40代:契約社員:900万以上)
▽派遣の時給がパートより高額なので(50代:派遣社員:700万以上-900万未満)
▽子どもの受験が終わるので(50代:今は働いていない:500万以上-700万未満)
▽夫の昇給(30代:派遣社員:700万以上-900万未満)
▽夫の副業に期待(40代:今は働いていない:500万以上-700万未満)
▽私の職が見つかれば、夫が昇給したのでゆとりが出そうです(40代:今は働いていない:300万以上-500万未満)
▽高収入の仕事に就けたのと、家賃収入が発生するようになったため(40代:派遣社員:500万以上-700万未満)
▽しばらく専業主婦でしたが、働き始めるので(40代:今は働いていない:500万以上-700万未満)
▽コロナで無駄を排除することができるようになったので、よりよい家庭環境が整いそうであるから(50代:正社員:300万以上-500万未満)

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なお、本業以外で収入を増やすため、どんな方法を選択するかを聞いたところ、「ポイントためる」「副業(委託・請負)」といった回答がありました。

ちなみに、世帯年収500万以上の世帯と世帯年収500万未満の世帯との差が大きかった項目をみると、世帯年収500万未満の世帯では「副業(雇用契約)」を選ぶ人が多い一方で、500万以上の世帯では「金融商品の売買(株、投資信託、通貨など)」が多くなったといいます。

結果について調査した同社は「残念ながら、家計をめぐる環境は2022年も明るいとは言えません。フリーコメントには世帯年収900万以上でも家計の厳しさを訴える声が見られました。それぞれの世帯状況に応じた収入確保の選択肢や支援が必要なのだと考えます」と説明しています。

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