今年もあと1カ月。クリスマス、年末年始を控える季節がら、パートナーの存在を意識したり「結婚したい」と感じることも多くなるのではないでしょうか。全国の男女800人に「結婚相手の勤務先として望む会社」を聞いたところ、1位は「地方公務員」（回答率28.6％）、2位「国家公務員」（25.6％）、3位「トヨタ自動車」（7.3％）となりました。調査した企業によると「不安定な経済状況が続く中、雇用や収入が『安定』しているイメージの強い公務員に人気が集中」しているといいます。一方で、ランキング上位の企業や業種をみると、コロナ禍など近年の社会情勢の変化がかいま見えるといいます。
企業の与信管理にかかわるサービスを提供しているリスクモンスター株式会社が2021年8月に聞いた「この企業に勤める人と結婚したいランキング」で、今回が11回目の調査となります。4位以下のランキングは、「任天堂」（6.6％）、5位「アップル（Apple）」（5.5％）、6位「グーグル（Google）」（4.9％）、7位「パナソニック」（4.0％）、8位「ソニー」（3.3％）、9位「日本コカ・コーラ」（3.1％）と続いています。
前回の調査と比較したところ、上位8位の顔ぶれは前回と変わらず、3位の「トヨタ自動車」は公務員を除いた事業会社のランキングで、9回連続1位を獲得しているそうです。また、今回初めて地方公務員が国家公務員を上回り1位となったといいます。なお、過去の調査でランキング上位の常連だった「全日本空輸（ANA）」「日本航空（JAL）」「東日本旅客鉄道（JR東日本）」は、トップ20圏外となったそうです。
男女別にみると、男性回答者では航空運輸業や鉄道業が上位にランクインする一方で、女性回答者では商社や飲食料品製造業のランクインが目立つなど、男女の違いがうかがえるといいます。
結婚相手に勤めてほしい業種について集計したところ、1位「専門サービス」（11.0％）のほか、2位「通信・情報（IT）」（10.5％）、3位「商社・卸売」（9.4％）と続きました。昨今の社会情勢によって医療従事者の負担が増えている影響からか、前回1位の「医療」は、4位にランクダウンしているそう。一方で、「化学」（前回14位→今回7位）、「不動産」（前回17位→今回11位）は、大きくランクアップしているといいます。
重視される「社員を大切にする企業」
結婚相手の勤める企業に対して「重視するポイント」を聞くと、男女、年代問わず「給与額」（52.0％）が1位に。また2位「雇用形態」（44.9％）、3位「社員を大切にする」（30.6％）と続きました。特に女性は64.0％が結婚相手の給与額を重視しており、男性（40.0％）に比べ回答率が高くなっているそうです。
男女別の特徴をみると、給与額のほか、「雇用形態」「社員を大切にする」「福利厚生」「転勤や移動の頻度」といった項目において、女性は男性より回答率が10ポイント以上高い結果となっていたといいます。調査した同社は「男性に比べて女性の方が、結婚相手に対して雇用や給与の安定性を重視し、働きやすい環境で安定して同じ場所で働き続けてほしいと考えていることがうかがえます」と述べています。
女性の方が結婚相手に求める年収水準が高く
結婚相手に求めたい「最低年収」について聞いたところ、「500万円以上」（18.6％）が最も多くの回答を集め、「600万円以上」（13.5％）、「400万円以上」（9.9％）と続きました。
男女別にみると、男性は「年収は気にしない」（45.0％）が約半数に。「300万円以上」（10.5％）を合わせると、過半数の男性が「女性に高い年収を求めていない」ことがわかったといいます。一方で、「500万円以上」を求める層は、女性（62.9％）・男性（34.9％）となり、女性の方が、結婚相手に求める年収水準が高い結果となりました。
年代別では、全ての年代で概ね「400万円以上」から「600万円以上」の層に回答が集まっていたそうです。2019（令和元）年の「民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均年収は436万円だったといい、調査した同社は「各年代とも、結婚相手に対して、必ずしも高い年収を求めているわけではなく、最低でも平均年収以上があればよいと考えていることがうかがえます」と説明しています。
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調査結果をふまえて同社は「危機的状況が継続する中にあっても、安定的に事業を継続し、従業員の生活と安全を守り抜くことができる企業が、結婚相手の勤める企業として望まれると考えられます。経営者には、長期化する昨今の危機を乗り越え、『この企業に勤める人と結婚したい』と思われる企業を目指すことを期待します」とも述べています。
