7月9日、テレビ番組でおなじみの岸博幸氏が任命された「内閣官房参与」という職業をご存知だろうか。総理に助言をする立場であるこの職業について、ちらほらと報道で名前を聞くことはあっても、その実態については謎が多い。内閣官房に内閣官房参与の立ち位置について尋ねてみた。
内閣官房参与とは、内閣総理大臣に対して専門家の立場から助言をする立場である。担当者に聞くと「内閣官房参与の方々からは、内閣総理大臣に対して専門家の立場から助言をいただいております」との言葉が返ってきた。
現在は以下の11名が菅義偉総理の内閣官房参与を務めているそうだ（カッコ内は専門分野）。
・元首相秘書官・飯島勲氏（特命）
・早大教授・平田竹男氏（文化・スポーツ健康・資源戦略）
・元国際協力機構理事・木山繁氏（経協インフラ）
・元首相補佐官兼首相秘書官・今井尚哉氏（エネルギー政策等）
・立命館大客員教授・宮家邦彦氏（外交）
・川崎市健康安全研究所所長・岡部信彦氏（感染症対策）
・大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏（経済・金融）
・経団連顧問・中村芳夫氏（産業政策）
・慶應大教授・村井純氏（デジタル政策）
・慶應大大学院教授・岸博幸氏（成長戦略・規制改革・経済・広報戦略）
・元財務官・岡村健司氏（国際経済）
「全員が非常勤の一般職国家公務員です。報酬はみな一律の日給制です」と担当者。ちなみに、気になる“日給”は26400円。1日1時間でも、フルタイムで働いても満額もらえるらしい。
彼らの仕事が総理への助言であることを考えると、内閣官房参与はどうやら一般企業で例えると「顧問」や「アドバイザー」に近い立場のようだ。「一部の内閣官房参与は報酬を辞退されています（担当者）」といい、もはやボランティアである。
上限・下限ともに人数規定はなく、任期もない。一方、人選については総理が必要に応じて任命する形であることだけが決まっており、具体的なプロセスについては内閣官房から回答はいただけなかった。
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内閣官房参与の立ち位置を理解するためには、内閣・内閣府・内閣官房の関係を知ることが必要かもしれない。組織構造がとにかく複雑なのだ。
まず日本の行政府である内閣があり、内閣の中に内閣府と内閣官房が独立した組織として存在している。ものすごくざっくり言うと、内閣を補助するのが内閣官房で、内閣と内閣官房を補助するのが内閣府である。組織図を見ていると、その複雑な入り組み方にめまいがする。（この組織構造が最初はなかなか理解できず、私は間違えて内閣府に電話取材を申し込んでしまったりした…内閣府のご担当者様、大変失礼いたしました）。
そして、内閣官房参与は「内閣官房」に属する立場だ。しかし不思議なことに、内閣官房組織図内に内閣官房参与は記されておらず、総理に非常に近い立場でありながら内閣官房webサイトの幹部紹介ページにも掲載されていない。
非常勤とは言え、税金で働く国家公務員である内閣官房参与の存在を内閣官房の組織図で確認できないというのはアリなのだろうか。内閣官房参与の在り方については、その不透明さを国会で指摘されたアーカイブが衆議院のwebサイトに残っている。
2017年、立憲民主党（当時）・初鹿明博元衆議院議員は、「内閣官房参与の在り方について、整理する考えはあるのでしょうか」「人数の上限や任期を設ける必要がある」「任命手続きを改める必要がある」などと訴えた。
しかし、安倍前総理は「引き続き同様の対応をしてまいりたい」と回答し、初鹿氏の提案には応じなかったようだ。
その後もちらほらと国会で内閣官房参与の存在が取り上げられたことはあるが、「人数が多い」などの指摘はされつつも、実際に制度の改革や整理は実施されていない。
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もう辞職済みであるが、5月に話題になった元内閣官房参与がいる。新型コロナウイルス感染者数に関連する「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」という発言がTwitterで大炎上した高橋洋一氏だ。名前や騒動を覚えている人も多いだろう。
もちろん高橋氏の人選も菅総理が行い、国民や国会は関わることができていなかった。「さざ波」発言をするような人物が菅総理に助言をし、その助言を受けて菅総理が動いてきたと考えると、個人的にはまた内閣官房参与の在り方を問うタイミングが来ているのではないかと思う。
内閣官房参与という存在について、そのヴェールに包まれた立ち位置について、この機会に考えてみてはどうだろうか。
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◆ひがしみすず 自称日本一意識低い政治ライター。日本女子大学理学部卒業後、民間企業を経てフリーライターとして開業。政治・選挙・社会問題等の意識高そうな問題をゆるくやわらかく意識低く伝えることに全力を懸けている。Twitter@misuzu_higashi
