五輪の開催権は返上できる、巨額の賠償金を請求される可能性は高くない＜前編＞

巨額の賠償金を請求されるってホント!?

＜ポイント＞
・日本と世界の人々の生命と安全を守るため、コロナ渦でやむを得ず中止するということについて、社会通念、倫理、国内外の現状の世論等を踏まえれば、本当にIOCが、巨額の賠償金を支払え、と日本に言ってくるでしょうか？

・IOC、組織委員会、メディア、スポンサー等は、五輪に関し、基本、保険に入っているので、ある程度は保険でカバーされるはず。

「開催都市契約」には、日本が開催権を返上して、中止となり、結果として義務を履行できなった場合の「違約金」の規定はありませんが、一方で、通常、天災や戦争等の事態に適用される不可抗力条項（※）がなく、したがって、開催義務を持つ日本側から開催権を返上した場合に、IOCから損害賠償を請求される可能性はあります。

しかしながら、

・新型ウイルスの世界的流行という事態において、日本が「自国民と世界の人々の生命と安全を守るため」に、やむなく五輪を開催できない、としたことをもって、IOC（や、間接的にはTV局やスポンサー等）が、日本に巨額の賠償金を請求するということが、社会通念や法理論上、妥当と認められるでしょうか？

「実際にかかった経費」の一部を支払え、といったことはあり得るかもしれませんが、いわゆる利益を大きく上乗せした金額を要求することを、国際社会含め、世の中がどう受け止めるでしょうか？

・むしろ本来、五輪を中止する権限を有するIOCが、新型コロナパンデミックによって「本大会参加者の安全が、深刻に脅かされる」（66条）と判断して、自ら中止と判断すべきであった、ということにはならないでしょうか？それを自らは言い出さず、日本に言わせておいて、加えて、巨額の賠償金を取ろうとする、という行為が、倫理上、適切と認められるでしょうか。

・日本国内はもとより、世界各地で開催反対の声が上がる中、「日本の判断はけしからん！」という流れにもならないだろうと思います。

・IOCや組織委員会、報道機関等は、中止の場合等に備えた保険に加入しており、東京五輪にかけられている保険は約2～30億ドル（現在のレートで、約2200～3300億円）と試算されています。これまでの支出や予定された利益が全額補填されるわけではありませんが、かなりの金額が保険で支払われることになります。

また、五輪が中止されたことによって、予定されていた収入が入ってこない（あるいは既に払い込まれている金額を返還しなければならない）という点から考えてみると、IOCと日本の組織委員会には、五輪の開催に当たり、放映権料とスポンサー等からの収入が入ります。IOCは、ソチ五輪とリオ五輪の2大会合わせて57億ドル、そのうち放映権料が73%、スポンサーが18%。日本の組織委員会は、放映権料が平昌・東京の２大会で660億円、スポンサーが4060億円とされています。（IOC、日本組織委員会HP）

ただしIOCは、そうした収入を、例えば、リオ五輪大会開催に15.3億ドル、ソチ五輪大会開催に8.3億ドル、各国際競技連盟に5.4億ドル（リオ）、1.9億ドル（ソチ）、各国の組織委員会に5.4億ドル（リオ）、1.9億ドル（ソチ）の支援を行っており、“IOC自身が、すべての収入を丸儲けしている”という構図ではない、ということは、正しく把握しておく必要があると思います。（※「五輪の過剰な商業化は適切ではない」という指摘は、また別の問題としてあるわけですが…。）

なお、支出の面から見ると、東京五輪の大会経費（総額1兆6440億円）の分担は、組織委員会7210億円、東京都7020億円、国2210億円で、チケット売り上げ900億円（うち、海外販売分約100億円）（組織委員会予算支出額資料（2020年12月発表））とされていますが、保険でカバーされる分以外の、組織委員会、東京都、国のこれまでの支出は補填されませんし、また、海外からの五輪の訪日客等を見越して行われた国内の多くの民間の設備投資（例：宿泊施設の新設やリノベーション）なども、基本的には回収できないことが多いと思います。

こうしたことは、日本へのIOCからの賠償請求等の問題とは全く別に、中止（・海外からの観客受け入れ無し）された場合のデメリットとは考えられている、ということは、公正性の観点（検討に当たり、両論をきちんと比較することが必要）から、ここで申し添えておきたいと思います。（※だから開催するべき、という趣旨では全くありません。）

後編に続く。