緊急事態宣言が期間延長・地域拡大される中、東京五輪・パラリンピック開幕まで、予定では、あと9週間あまり（五輪は7月23日、パラリンピックは8月24日開会）となりました。
開催を懸念する声が、国内外で高まる中、『安全安心』を具体的にどう確保するのかという大きな課題が横たわっているわけですが、最近よくご質問を受ける「日本が五輪を中止することはできないの？」という件について、賠償金の問題等含め、「開催都市契約」や過去の事例等のファクトを基に、精査してみたいと思います。五輪が開催されるにしても、中止されるにしても、国民には、正確な情報が知らされるべきだと思うからです。
目次
#1 日本から中止を言い出すことはできないの!?
#2 巨額の賠償金を請求されるってホント!?
#3 最近、海外メディアで反対意見が噴出しているのは、なぜか？
#4 どうやって開催するつもりなの？
最近、海外メディアで開催への反対意見が噴出しているのは、なぜか？
＜ポイント＞
五輪開幕が近付く中、「日本の感染状況や医療が逼迫している状況、ワクチン接種率の低さに対する懸念」等に起因しています。
海外メディアを観ていると、ここ最近、日本の五輪問題が取り上げられることが多くなっています。基本的に「日本の感染状況と医療の逼迫状況、そして、ワクチン接種を完了が人口のたった１％、この状況で五輪を開催できるのか？」というトーンです。
感染者数（実数、人口比ともに）が欧米に比してかなり少ないはずの日本で、感染が再拡大し、1年4か月経ってなお、医療が逼迫し、入院できずに亡くなる方がいることが、医療現場の悲痛な声とともに、報じられています。これを見た海外の友人たちから、「医療も経済も進んだ先進国のはずなのに、一体、日本はどうしちゃったの？」と連絡が来ます。祖国の落日を実感して悲しくなりますが、現実を直視し、自国を客観的に相対的に見ることが必要だと思います。
欧米が感染状況を大幅に改善してきている中で、日本は減らせていない、そして、実は、東アジア・オセアニアの先進国の中では、日本は、感染者数が突出して多い状況が、ずっと続いています。
ワクチン接種が進んでいる国々では、社会経済活動の再開に向けた準備が加速しています。例えば米国CDCは、5月13日、ワクチン接種を完了した人は、屋内外でマスク着用や対人距離の確保が不要となる（ただし、飛行機やバス、列車での移動の際や、病院などでは引き続きマスク着用を求める）という新たなガイドラインを公表しました。
ヨーロッパでは、ギリシャとイタリアが、EUや日米など指定した国からの旅行者については、ワクチン接種完了証明かPCR検査の陰性証明を提示することを条件に、入国後の隔離措置を撤廃する方針を示し、外国からの観光客の受け入れを再開する動きが広がっています。
（※個人的には、感染の再拡大を招かないように、注意（確実なワクチン接種など）が必要だとは思います。）
各国がこうした状況になる一方で、経済大国かつ科学技術立国で、人口当たり病床数が世界一であるはずの日本が、新型コロナ対応に引き続き苦慮をし、病床が不足し、入院待機中に亡くなる方が続出するような状況であること、そして、コロナ対策自体が、残念ながらうまくいっていないといったことから、「果たして、開催国として、五輪をきちんと実施できるのか？」という疑問が、世界で生じている、という状況なのです。
こうした最近の国際社会の空気を、敏感に感じ取る必要があります。
「『安全安心』かどうか」は、自分ではなく、ファクトを基に、他者が判断するものだと思います。
こうした懸念に対して、理想論や情緒ではなく、ファクトで応える（例：「これだけの数の十分な病床を確保しているから大丈夫」等）ことが求められていますが、今の医療逼迫の中では、示しようがありません。
「実際に五輪をやってみたら、感染者も出ず、国民も盛り上がって、『ほら、やっぱりやってよかったじゃん！』となる」可能性もあると思います。けれど「国家の危機管理」というのは、常に最悪の事態を想定して、準備をしないといけないはずです。その意味からすると、現状では、国民に対しても、世界に対しても、その不安を払しょくすることが、できていません。
