みなさん、冬のボーナス…いくらくらいありましたか？ 2020年はコロナ禍で国内景気が大きく傾き、企業の業績も大きな影響を受けており、給与やボーナスといった賃金の減額が懸念されています。大手信用調査会社の調査によると、約3割の企業が、2020年冬のボーナスを支払ったものの「減額」したと回答したそうです。一方で15％の企業では「増額」と回答したそうで…。えっ、そんな“好調”だった業界・業種って…どこなんでしょうね！？
企業を専門とする国内最大手の信用調査会社・帝国データバンク（TDB）が行った2020年冬季賞与の動向についての調査で、このほど結果が公表されました。この調査は2020年12月16日から2021年1月5日にかけて「TDB景気動向調査2020年12月調査」とともに行われ、全国2万3688社の調査対象のうち、有効回答企業数は1万1479社（回答率48.5％）だったといいます。
2020年冬季賞与（ボーナス、一時金なども含む）の従業員1人当たりの平均支給額について、2019年と比較して変化があったかを聞くと、「賞与はあり、変わらない」36.4％、「賞与はあるが、減少する（した）」32.5％、「賞与はない」（13.5％）という結果に。一方で、「賞与はあり、増加する（した）」とした企業が15.0％ありました。
業界別にみると、賞与が「増加」とする企業は「小売」が21.6％で最も高くなりました。一方、「減少」においては「製造」が44.2％で突出して高く、「卸売」（34.3％）、「運輸・倉庫」（33.3％）と続いています。
業種別でみると、「増加」したのは「家具類小売」が37.5％でトップ。スーパーマーケットを含む「各種商品小売」（29.2％）、「専門商品小売」（25.3％）も高くなっています。一方「減少」したのは「パルプ・紙・紙加工品製造」（59.3％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業」（52.4％）などの製造業となっています。
従業員数別でみると、「増加」したのは「6～20人」「21～50人」「51～100人」の企業が目立つといいます。また、同社によると「『人手不足』を感じている企業のほうが賞与を『増加』させている様子がうかがえた」としています。
