コンビニエンスストアの国内最大手・セブンイレブンが「脱２４時間営業」に乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンは今年4月からフランチャイズ加盟店の時間短縮営業を230店舗(9月末時点)で実験的に行ってきたが、11月1日から第1弾として8店舗が本格的に時短へと移行する。同社に事実関係や対策をうかがい、専門家の見解を聞いた。
セブンイレブン１号店が東京・豊洲に誕生したのが１９７４年。当初は「朝7時から深夜11時まで」という店名の由来が共通認識としてあったわけで、45年後の今、むしろ「原点」に戻りつつとあるという印象もある。
今回、8店舗(店名は非公開)の時短営業が11月1日となった理由や今後を確認した。
セブン―イレブン・ジャパンの広報担当は当サイトの取材に対して「4月から始まった『テスト運用』が6か月を越えたタイミング、かつ、1日からのスタートという意味合いで11月1日にさせていただきました。テスト運用を経ての『本実施』となります。今後、順次、本実施するかの判断は各オーナーさんによります」と説明した。
脱24時間の背景には「人手不足」が指摘されている。大阪府東大阪市の店主が24時間営業をやめたところ、本部から契約解除と違約金を求められたことが今年２月に報じられてクローズアップされた。
流通アナリストの渡辺広明氏は「本部とフランチャイズ契約したオーナーは個人事業主であり、労働者ではないため労務交渉ができない」と解説し、「契約更新率も減ってきている」と指摘。「人手不足などの労働環境、食品ロスといった社会環境が変わったことにより、脱２４時間が余儀なくされている」と説いた。
実際にコンビニ店舗を手伝っている渡辺氏は「深夜１時から朝５時までの間、１時間の間に来るお客さんは一桁の店舗が大半で、５人に満たない店もある。深夜から朝まで全店を開けておく必要がない。また、同じエリアにコンビニが複数ある場合も非効率的。店を閉めると配送の問題が起こるが、その対策として店外に『専用ボックス』を置き、ドライバーに鍵を持たせるなど、配送された商品を入れてもらう」と例を挙げた。
セブン―イレブン・ジャパン側に対策をうかがうと、「人手不足」という言葉にこだわるのではなく、「オーナーへの後方支援」や「シニア世代の研修」といった方策を示した。
