子どもの教育費どう確保? 児童手当・幼保無償化で浮いたお金はまず貯蓄!

田中 瑛子 田中 瑛子

 私立中学・高校は教育カリキュラムが魅力的なところも数多くありますが、大学進学を目指すなら、貯金を優先して公立校に行くほうがいいことも。習いごとや塾にかかるお金も進学費用を貯めた上で、無理なく家計から捻出できる範囲にとどめたいものです。塾にお金をかけすぎて、大学の費用が足りなくなってしまうのは本末転倒だからです。

▽子ども名義の口座にとりわけて貯金を

 子どもが中学校を卒業するまでもらえる「児童手当」は、可能な限り将来の教育資金にとっておきたいもの。しかし手当を振込口座に入れたままにしていると、つい生活費の一部として使ってしまいがちです。子どもの名義の口座をつくり、そこに取り分けておけば、うっかり使ってしまうことがなくなります。児童手当を0歳から手をつけずに貯めておけば、中学校卒業までに約200万円のお金が用意できます。※2

 また、10月から幼稚園・保育園の費用が無償化されるので、浮いた分のお金を「使ったつもり」で子ども名義の口座に貯金しておけば、将来の教育資金に。例えば現在、保育園や幼稚園に月3万円前後のお金がかかっているなら、その分を貯金すると3年間で100万円近いお金が貯められます。

 さらに可能であれば、財形貯蓄や銀行の自動積立などを活用した給与からの「先取り貯蓄」を。0歳から18歳まで月1万円貯めたとすると、約200万のお金が用意できます。

 児童手当分が約200万円、幼保無償化分が約100万円、自動積立分が約200万円、これで約500万円のお金が準備でき、大学等の資金として心強い金額になってくれます。

貯金と同じくらい大切なのは…

 一方でどれだけがんばって貯金しても、一般家庭で用意できるお金には限界があるのも事実です。例えば高額になる私大医学部のお金を工面できる家庭はそう多くはありません。場合によっては、子どもが希望する進路を変更したり、奨学金や教育ローンを利用したりするケースも出てくるでしょう。

 子どもがある程度大きくなったら「家計状況をしっかり説明しておく」のが、お金を貯めるのと同じくらい大切です。例えば、「ここまでは出せるけど、これ以上の額が必要な学校へ行く場合は奨学金を借りてほしい」「学費は出せるけど、交通費や携帯電話のお金は自分でアルバイトして出してほしい」など。

 子どもは家計の状況や進学にかかる費用をはっきり把握していないこともあります。それらを説明しないまま進学を断念させるのは、子どものやる気を大きく削いでしまうことにもなりかねません。

子どもにとっても自分の学力や希望、経済状態を見ながら、納得できる進路を選べるのがベストではないでしょうか。

    ◇  ◇

※1 国立大学は国が示す標準額。私立大学は文部科学省「平成29年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」、専門学校は東京都専修学校各種学校協会「平成30年度 学生・生徒納付金調査」をもとに作成した概算。国立大学・私立大学(文系)(理系)は4年、専門学校は3年、私立大学(医歯系)は6年として、「入学金+×通学年数×(授業料+施設利用費)」で計算。いずれも昼間部。

※2 第1子・第2子で所得制限以下の場合

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