セクハラ被害の多くは職場で起こっている。職場では毎日会う人間もいれば、めったに会わない人間もいる。前者だと証拠集めは可能だが、後者だと簡単ではない。職場で初対面の相手から想定外のセクハラ被害を受けて録音録画もしておらず、「次は証拠をとろう」としても相手が離れた場所にいて証拠をとる機会自体がない場合もある。そういった場合、被害者はどのように対処すればいいのか。
北村弁護士は「セクハラ加害者は常習性が高い」と指摘。従って、当該人物と同じ職場などで被害を受けた人物、被害を受けて職場を去った人物が少なからずいることが考えられ、そういった人物を探して「供述を得ることが有効」という。
セクハラ事件においては、場合によっては５００万円を超えるような被害弁済額が認められる場合もある。北村弁護士は「ただし、加害者側は必ず『合意があった』と主張する。深刻な争いになる」。それだけに被害者はつらい気持ちを押してでも証拠を確保することが自分を守ることにつながる。
