米ハリウッド映画の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が長年にわたってセクハラをしていたと報じられ、同様の告発が英国にも広がっている。日本でもセクハラ被害は深刻だ。実際に被害にあったとき、どのような証拠が法的に有効なのか。日本テレビ「行列のできる法律相談所」に出演する北村晴男弁護士に聞いた。
音声付きの映像がベスト
「法的に最も有効なのはセクハラの現場を撮影した音声付きの映像で、２番目は音声のみの録音です」と北村弁護士。加害者の言動を収めたこれらのどちらかがあれば相当有力な証拠になり得る。録音、録画においては相手の同意がなくても原則として証拠として法廷で採用される。犯罪行為、不法行為に関して証拠を確保するための手段なので原則として禁止されない。
昨今ではスマートフォンに同様の機能が付いたものが多く、スマホでとったもので十分証拠になり得る。
次に有効なのが第三者による目撃証言で、さらに「日記も有効です」と北村弁護士。職場においてセクハラ被害を受けているとすれば、被害の内容を毎日詳細に記しておけば一定の証拠能力があるという。加えて、被害を受けて精神的にダメージを受けたために心療内科などに通院すれば、そこでのカルテも重要な証拠になる。カルテには通常、被害者から聞き取ったセクハラの内容や加害者についても詳しく書かれているからだ。
