新潟県の米山隆一知事（５０）が、週刊文春で報じられた女性との交際のあり方を巡って辞職することを明らかにした。同誌では米山氏が出会い系サイトを通じて成人女性と知り合い、金銭を渡して性的関係を持ったとしている。成人で独身の男女が互いの合意の上で同様の関係を持った場合、法的な問題はあるのか。日本テレビ「行列のできる法律相談所」に出演する北村晴男弁護士に聞いた。
犯罪ではないことは100％間違いない
米山氏も女性も成人でともに独身。互いに合意の上であれば金銭を渡していたとしても問題はあるのか。北村弁護士は「犯罪ではないことは１００％間違いない」との見解を示した。売春防止法上の売春とは「対価を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」だが、米山氏の場合、相手の女性が不特定の相手と同様の行為をしていなければ売春には当たらない。
現行の売春防止法は第１条において「売春を助長する行為を処罰するとともに（中略）売春の防止を図ることを目的とする」としており、管理売春を処罰することが主な目的となっているという。管理売春とは、特定の管理者が売春を実行する者を管理下に置き、組織だって行うことを指す。北村弁護士は管理売春について「弊害が大きい」と指摘。利益を得るために女性を不当に拘束することや、あるいは暴力団の資金源になることも考えられるからだ。
